港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

たとえば、港区内で弁当や総菜の製造・販売を行う従業員40名ほどの会社が、中小企業省力化投資補助金（一般型）を使って、盛り付けと包装の工程に自動化の設備を入れた場面を考えます。国の補助金の事業を終え、額の確定通知を受け取ったところ、という状況です。

国の補助金で補助対象となった経費が1,500万円、国の補助金の確定額が750万円だった場合、区の補助は（1,500万円−750万円）×1/2で375万円となりますが、上限の100万円が適用されます。国と区の補助を合わせて850万円となり、会社の最終的な負担は650万円です。

盛り付けと包装を設備が受け持てば、手作業に張り付いていた人員を仕込みや配送の準備に回せます。区への申請には、国の補助金の採択から額の確定までの書類一式が必要になるため、国の手続きで作った画面や書類を保存しておくと、申請の準備を進めやすくなります。募集枠は30者程度で、予算に達すると受付が終わります。

1. 国の補助金の額の確定

   ものづくり補助金または中小企業省力化投資補助金の事業を終え、額の確定通知を受ける

2. 交付申請

   交付申請書、提出書類確認シート兼同意書、国の補助金の各段階の書類、履歴事項全部証明書（個人事業者は開業届の写しなど）、納税証明書を、オンラインまたは郵送で提出する

3. 審査と交付決定

   2週間から1か月程度の審査を経て、交付決定通知書が届く

4. 補助金の請求

   請求書をオンラインまたは郵送で提出する

5. 補助金の受け取り

   請求書の提出から1か月から1か月半程度で、補助金が交付される

• 申請受付期間2026年5月11日から2027年2月26日まで（当日消印有効。予算の上限に達し次第終了）
• 審査と交付決定申請から2週間から1か月程度
• 補助金の交付請求書の提出から1か月から1か月半程度

• 港区中小企業デジタル技術導入促進補助金交付申請書（第1号様式）
• 提出書類（データ）確認シート兼同意書（区指定様式）
• 国の補助金の採択時の書類（採択結果履歴画面）
• 国の補助金の交付申請時の書類（交付申請フォームの入力後画面、補助事業計画書、交付決定通知書）
• 国の補助金の実績報告時の書類（実績報告申請フォームの入力後画面、実績報告書、経費明細書、費目別の請求書と振込依頼書など支払いが確認できるもの、額の確定通知書）
• 履歴事項全部証明書（法人。発行から3か月以内のもの）、または開業届出書の写しか最新の確定申告書（個人事業者）
• 納税証明書（法人は法人事業税と法人都民税、個人事業者は港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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