販路・商品開発公募中福島県
令和8年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金
この補助金について
福島県内に拠点を持つ製造業者が、複数社で連携してロボットの要素技術を持つユニット品の試作品を開発し、販路の開拓につなげる取組みを補助する制度です。補助率は1/2で、補助対象事業費の上限は1,000万円（補助額は最大500万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内企業が共同で製造する供給網を築き、販路の開拓につながるユニット品の試作品開発を支えることで、技術力の向上と取引の拡大を図り、ロボット関連産業の集積を進めるための補助金です。
対象になるのは、単独では受注や製造ができない案件について、複数社が連携することでユニット品の開発を可能にし、販路の開拓につなげる試作品開発です。試作品は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」のいずれかのロボットの要素技術を持つもの、またはそれらを組み合わせたもので、最終製品に組み込まれるユニット品の試作品に限られます。最終製品そのものの試作品は対象外です。メーカー等から製造を依頼された試作品（レンタルするものを含む）や、展示会等で展示する自社の試作品が例として挙げられています。
対象経費は、旅費、消耗品費、機械装置費、外注費、開発費などで、補助率は1/2、補助対象事業費の上限は1,000万円です。
募集期間は2026年7月3日から12月25日までで、予算がなくなり次第終わります。応募の前には、事業の趣旨に合っているかを確かめるため、検討段階での事前相談（来庁またはオンライン）が必ず求められます。申請書類は郵送または持参で県の次世代産業課へ提出し、事業の目的や要件との合致、供給網の構築による技術力向上と取引拡大、県内ロボット関連産業の集積への寄与などを総合的に審査されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 補助対象事業費の上限1,000万円（補助率1/2のため、補助額は最大500万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械装置費が対象
- 外注・委託：外注費が対象
- 原材料・試作：消耗品費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で精密な部品加工を手がける会社と、制御基板の設計を得意とする会社が組み、ロボットメーカーから依頼された関節部のユニットの試作品を共同で開発する場面を考えます。1社では引き受けられなかった案件でも、加工と制御を分担すれば受注できるようになり、試作の段階から県内で供給網を組めます。
試作品の開発に機械装置費や外注費などで800万円かかる場合、補助は1/2の400万円で、自己負担は400万円です。事業費が1,000万円を超える場合でも、補助の対象は1,000万円までのため、補助は最大500万円です。
応募の前に事前相談が必ず必要なため、連携する会社の役割分担と試作品の内容が固まった段階で、まず県の次世代産業課に相談します。募集は12月25日までですが、予算がなくなれば早く終わることがあります。
対象事業者
- 福島県内に本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点などの企業活動の拠点を持つ製造業者であること
- 単独では受注・製造できない案件について、複数社が連携してユニット品の試作品を開発し、販路開拓につなげる事業であること
- 試作品が「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」のいずれかのロボットの要素技術を持つもの、またはそれらを組み合わせたものであること
- 最終製品に組み込まれるユニット品の試作品であること（最終製品の試作品は対象外）
- 応募の前に、検討段階で事前相談を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福島県内に本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点などの企業活動の拠点を持つ製造業者が対象です。単独では受注・製造できない案件に、複数社が連携して取り組む事業が補助の対象になります。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 商工労働部 次世代産業課
申請の注意点
- 応募の前に、検討段階で必ず事前相談（来庁またはオンライン）を受ける
- 最終製品そのものの試作品は対象外
- 予算がなくなり次第、募集は終了する
- 郵送の場合は募集期間内に届いたものに限られ、レターパックや簡易書留など送付記録が残る方法で送る
- 示された書類以外にも、提出を求められる場合がある
申請の手順
事前相談
検討段階で、県の次世代産業課に来庁またはオンラインで相談する
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支明細書、経費積算内訳などを郵送または持参で出す
審査
事業の目的や要件への合致、県内ロボット関連産業の集積への寄与などを総合的に審査される
交付決定
審査の結果、交付決定通知書が届く
試作品の開発
連携する企業とともに、ユニット品の試作品を開発する
スケジュール
- 募集期間2026年7月3日（金）から12月25日（金）まで
- 受付の終了予算がなくなり次第
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号の別紙1）
- 収支明細書（様式第1号の別紙2）
- 経費積算内訳（任意様式）
- 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
- 債権者登録申請書
- 通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義等が確認できる部分）
- 法人定款の写し
- 直近2期分の決算書類の写し
- 福島県税の納税証明書（県税の未納がないことの証明）
- 申請者の概要がわかる資料（会社パンフレット等）
