令和8年度EC促進支援対象事業（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：モール型ECサイトの初期登録料・月額出店料・出品料、売上に応じた利用料（楽天市場のシステム利用料、Amazonの販売手数料など）、自社ECサイトの構築に係る初期経費（ドメインの取得、サーバーの利用費など）が対象
• ソフトウェア・クラウド：自社ECサイトの構築に係る決済システムの導入費、ソフトウェアやクラウドサービスの購入・利用費が対象
• 外注・委託：モール型ECサイトへの出店代行、ECサイトの制作、商材写真・動画の制作を委託した経費が対象
• 広告・宣伝：インターネット広告、バナー制作、ポイントプログラムやアフィリエイトなど、販売促進に係る経費は対象外
• 専門家への謝金・コンサル：コンサルティングに係る経費は対象外
• 研修・人材育成：トレーニング（講習や研修等）に係る経費は対象外
• パソコン・周辺機器：パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入やリースに係る経費は対象外
• 通信費・利用料：通信料やプロバイダ契約料は対象外
• 原材料・試作：送料や梱包資材に係る費用は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、いわき市内で地元の食品を扱う小売店が、これまで店頭と電話で受けていた注文を、モール型ECサイトに初めて出店して受けるとします。モールの注文管理に注文を集められれば、電話での聞き取りや、手書きの注文票の整理を減らす方向に進められます。モールの初期登録料と月額出店料、出店代行や商品写真の制作の委託料が、対象経費になります。

補助額の試算です。補助対象経費が50万円なら、2/3は約33万円ですが上限が30万円なので、補助額は30万円、自己負担は20万円になります。補助額が上限の30万円に届くのは、補助対象経費が45万円のときです。

対象外の経費も多いため、見積書の内訳を、対象経費と対象外の経費に分けて確かめておくと、対象外の費用を申請に混ぜずに済みます。事業に着手する予定日の1か月前までに申請し、交付決定の前には着手できないので、出店の準備のスケジュールもあわせて組みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項第2号または第4号に掲げる会社および個人であること（卸売業は資本金の額または出資の総額1億円以下、常時使用する従業員数100人以下。小売業は資本金の額または出資の総額5千万円以下、常時使用する従業員数50人以下）
• いわき市内に本社または事業所を設置し、市内で事業を継続して営むことが確実と認められること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員または社会的非難関係者でないこと
• 風営法の規制対象となる業種に該当する事業を行う者でないこと
• ECサイトへの出店・出品または自社ECサイトの構築により、新たな販路開拓に取り組む事業で、市長が適当と認めるものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

いわき市内に本社または事業所を置き、市内で事業を継続して営むことが確実と認められる、卸売業・小売業の中小企業者（会社および個人）です。

対象地域

福島県いわき市

実施機関

いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 募集要領を確かめる

   令和8年度EC促進支援対象事業募集要領で、対象事業と、対象外の経費を確かめます

2. 見積書と納税の証明を用意する

   出店・構築にかかる費用の見積書を取り、市民課等の窓口で市税等完納証明申請書（兼）証明書に市税完納の証明（公印）を受けます

3. 申請書類を作る

   補助金等交付申請書、商工業活性化事業計画書、商工業活性化事業収支予算書、同意書兼誓約書を作ります。記載例も公開されています

4. オンラインで申請する

   事業に着手しようとする日の1か月前までに、オンラインで申請します

5. 審査と補助金の決定を受ける

   書類審査のあと、補助金が決定されます。決定の前に着手することはできません

6. 事業に着手し、着手届を出す

   着手後に、直ちに補助事業着手届を出します

7. 完了届と実績報告を出す

   事業の完了後、直ちに補助事業完了届を出し、完了後15日以内に実績報告書などを出します

8. 補助金を請求する

   市が額を確定したあとに、補助金等交付請求書を出し、補助金が交付されます

スケジュール

• 申請期間令和8年5月14日（木）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達した時点で終了）。事業に着手しようとする日の1か月前までに申請
• 補助対象経費の支払い期間交付決定日から令和9年2月末日まで
• 着手届事業に着手したあと、直ちに提出
• 完了届・実績報告完了届は完了後直ちに。実績報告書などは完了後15日以内
• 補助金の支払い実績報告のあと、市が額を確定してから（精算払い）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（記載例あり）
• 商工業活性化事業計画書（記載例あり）
• 商工業活性化事業収支予算書（記載例あり）
• 見積書
• 同意書兼誓約書（記載例あり）
• 市税等完納証明申請書（兼）証明書（市の証明（公印）のあるもの）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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