省力化・自動化福島令和8年度受付中

いわき市省力化投資補助金

国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者に、いわき市が自己負担額の一部を上乗せで補助する制度です。市内に本社または事業所を置く法人・個人が対象で、上限は50万円です。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度受付中2027年3月31日まで／予算額に達し次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

人手が足りない中小企業などの付加価値額や生産性を高めることを目的に、いわき市が独自に設けている上乗せ補助です。市が単独で設備を審査するのではなく、国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者に対して、その自己負担分を軽くする形をとっています。国の制度で採択されたあとに、もう一段だけ手元の負担が下がる、という位置づけです。

補助額は、国の補助金の自己負担額の1/2以内で、上限は50万円。市のページには計算の考え方として【(国の補助対象経費－県の補助額)×補助率(1/2)】と示されています。国と県の補助を差し引いたうえで、残りの負担の半分までを市が見る、という組み立てです。

対象になるのは、(1)国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていること、(2)市税を滞納していないこと、(3)暴力団等に該当しないこと、の3点を満たす事業者です。(1)には「市内に本社又は事業所を設置する法人又は個人」という注記が添えられています。どんな機械やシステムが対象になるかは国の制度側で決まるため、市のページには経費区分ごとの可否は書かれていません。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。ただし予算額に達した場合は、予定より早く受付が終わることがあると明記されています。国の交付決定が出てから動く制度なので、決定通知が届いた時点で市への申請書類を用意しはじめると、締切や予算切れに追われにくくなります。

申請はオンラインフォームか郵送のいずれか。書類のなかで手間がかかるのは市税等納税証明書で、これは市役所本庁舎1階・各支所・税務事務所などの窓口で先に取得しておく必要があります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、いわき市内で食品を扱う小さな工場が、包装や検品の工程に自動化の機械を入れたいと考えているとします。まず国の「中小企業省力化投資補助金」に応募して交付決定を受け、そのうえで市のこの制度に申請する、という順番になります。市の制度だけを単独で使うことはできません。

手元に残る金額を、公式に示された計算式で見てみます。国の補助対象経費が80万円で県の補助が無い場合、(80万円－0円)×1/2＝40万円が市の補助額の目安になります。同じ式で経費が120万円なら60万円となりますが、上限が50万円なので、市から受け取れるのは50万円までです。国の補助と合わせて、自己負担がどこまで下がるかを事前に電卓で確かめておくと、設備の選び方も決めやすくなります。

減るのは、人が手で数えたり運んだり詰めたりしていた時間です。その時間が空いたぶんを何に回すのかまで決めておくと、国の申請時に出す事業計画書の中身も具体的になり、市への申請でもその写しをそのまま使えます。書類のうち納税証明書だけは窓口へ足を運ぶ必要があるので、国の交付決定が出たタイミングで先に取りに行っておくと、あとが楽になります。

こんな会社におすすめいわき市に本社・事業所がある国の省力化投資補助金に応募予定人手不足を機械で補いたい自己負担をもう一段下げたい市税の滞納が無い

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていること
市内に本社または事業所を設置する法人または個人であること
市税を滞納していないこと
法律および条例に定める暴力団等に該当しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた、市内に本社または事業所を設置する法人または個人。市税の滞納が無く、法律および条例に定める暴力団等に該当しないことが条件です。
対象地域: 福島県いわき市
実施機関: いわき市産業振興部産業チャレンジ課

申請前に知っておきたい注意点

国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていることが前提です。先に国の申請と採択が必要になります。
予算額に達した場合、申請期間の途中でも受付を終了することがあります。
市税等納税証明書は、いわき市役所本庁舎1階・各支所・税務事務所等の窓口で事前に取得する必要があります。手続きの際は印鑑を持参してください（納税証明とは別に税務証明書交付申請書の記入・押印が必要です）。
法人の証明申請を代表者以外の従業員が行う場合は、代表者印または委任状（任意様式）が必要です。
同意書兼誓約書は押印が必要です。
提出した書類等は原則として返却されません。
郵送で申請する場合は、切手を貼付し、差出人の住所・氏名を記載してください。

申請の手順

国の補助金に申請する
まず国の「中小企業省力化投資補助金」に応募します。申請時に提出した資料（カタログ型は省力化効果判定シート、一般型は事業計画書）は写しを控えておきます。
国の交付決定を受ける
国から交付決定通知書が届いたら、市の上乗せ補助の対象になります。通知書の写しを用意します。
納税証明書を取得する
市役所本庁舎1階・各支所・税務事務所等の窓口で市税等納税証明書の交付を受けます。印鑑を持参します。
申請書類をそろえる
交付申請書、交付請求書、同意書兼誓約書（要押印）、口座振替依頼書などを作成します。市のページに様式と記載例が用意されています。
申請する
オンライン申請フォーム（https://logoform.jp/f/cJLwV）または郵送（〒970-8686 いわき市平字梅本21番地いわき市産業振興部産業チャレンジ課行）で提出します。