生産性向上福島令和8年度公募中（申請2026年6月1日〜11月27日）

福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金

福島県内の中小企業が、専門家の無料アドバイスを受けながら仕事のムダを減らす計画を立て、そのための機械やソフトの費用を補助してもらえる制度です。費用の3分の2まで支えてもらえます。

補助上限額

上限200万円（税抜、下限30万円）

補助率

2/3以内

公募状況

令和8年度公募中（申請2026年6月1日〜11月27日）専門家派遣申込2026年4月20日〜10月30日／補助金申請6月1日〜11月27日

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

福島県が実施する「福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金」は、県内中小企業等の付加価値向上と生産性向上の取り組みを支援する制度です。まず専門家派遣を通じて現状把握や課題整理を行い、「生産性向上計画」を策定します。この計画に基づき、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助する仕組みです。

対象は福島県内に事業所を有する中小企業者等で、生産性向上計画を策定し、「パートナーシップ構築宣言」を行っている（または行う）ことが条件です。専門家派遣は無料で5回程度利用でき、派遣を受けた方・福島県よろず支援拠点の生産性向上支援センターの支援を受けた方は6月1日〜11月27日の期間で申請できます。一方、独力で計画を策定した方は、第1回（6月1日〜6月19日）、第2回（9月1日〜9月18日）の申請期間ごとに計画内容が審査され、予算の範囲内で採択される仕組みです。

補助上限は200万円（税抜）、下限は30万円（税抜）、補助率は2/3以内です。予定企業数に達した時点で受付が終了するため、早めの準備が望まれます。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥300万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（税抜、下限30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル条件つき

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：機械設備等購入費が補助対象経費として明記されています。
外注・委託：外注・委託費が補助対象経費として明記されています。
専門家への謝金・コンサル：専門家派遣自体は無料（派遣回数5回程度）で提供される支援であり、補助金の対象経費（機械設備等購入費・外注委託費・使用料）とは別枠です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員25名の福島県内の金属加工会社が、手作業の検品と紙の生産管理で残業続きになっています。専門家と一緒に改善の計画を作り、手間を省く機械やデータで管理する仕組みを3分の2の補助で入れれば、検品や集計にかかる人手を減らせます。

こんな会社におすすめ福島県内の中小製造業従業員10〜50名手間を省く機械がほしい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

福島県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業支援法第2条に規定する中小企業者、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合を含む）
補助対象事業を実施する者
生産性向上計画を策定した者
「パートナーシップ構築宣言」を行っている、又は行う者

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 県内に事業所を有する中小企業等で、生産性向上計画を策定しパートナーシップ構築宣言を行っている者
対象地域: 福島県
実施機関: 福島県（事務局：公益財団法人福島県産業振興センター）

申請前に知っておきたい注意点

専門家派遣及び補助金は、予定企業数に達した時点で受付を終了します。
独力で生産性向上計画を策定した場合、申請期間は第1回（6月1日〜6月19日）と第2回（9月1日〜9月18日）に限られ、内容審査のうえ予算の範囲内で採択されるため、申請書を提出しても不採択となる場合があります。
消費税は補助対象外で、補助金額は千円未満切り捨てとなります。
郵送で申請する場合はレターパックなど追跡可能な方法で送付する必要があります。
補助対象者になるには「パートナーシップ構築宣言」を行っている、又は行うことが条件です。

申請の手順

専門家派遣の申込み
『福島県専門家活用経営支援事業（生産性向上推進枠）相談票（別紙様式1）』を各支援団体へ郵送・メール・持参で提出。受付期間は令和8年4月20日〜令和8年10月30日（予定の上限に達し次第終了）。
専門家派遣の実施
派遣費用は無料。派遣回数は5回程度。
生産性向上計画の策定
専門家派遣等の支援を受けながら、または独力で生産性向上計画を策定する。
補助金申請（支援を受けた方）
専門家派遣または福島県よろず支援拠点の生産性向上支援センターの支援を受けた方は、令和8年6月1日〜令和8年11月27日に申請。予算上限に達し次第終了。
補助金申請（独力で策定した方）
第1回：令和8年6月1日〜6月19日、第2回：令和8年9月1日〜9月18日。生産性向上計画の内容を審査し、申請期間ごとの予算の範囲内で採択（不採択の場合あり）。
申請書類の提出
公益財団法人福島県産業振興センターへ郵送又は持参。郵送の場合は追跡可能な方法（レターパック等）で送付。

スケジュール

専門家派遣の申込み『福島県専門家活用経営支援事業（生産性向上推進枠）相談票（別紙様式1）』を各支援団体へ郵送・メール・持参で提出。受付期間は令和8年4月20日〜令和8年10月30日。
専門家派遣の実施派遣費用は無料。派遣回数は5回程度。
生産性向上計画の策定専門家派遣等の支援を受けながら、または独力で生産性向上計画を策定します。
補助金申請（支援を受けた方）専門家派遣または福島県よろず支援拠点の生産性向上支援センターの支援を受けた方は、令和8年6月1日〜令和8年11月27日に申請。予算上限に達し次第終了。
補助金申請（独力で策定した方）第1回：令和8年6月1日〜令和8年6月19日、第2回：令和8年9月1日〜令和8年9月18日。生産性向上計画の内容を審査し、申請期間ごとの予算の範囲内で採択。
申請書類の提出公益財団法人福島県産業振興センターへ郵送又は持参。郵送の場合は追跡可能な方法で送付。