生産性向上福島令和8年度受付中

中東情勢等対応経営力強化補助金

中東情勢の影響で売上が減ったいわき市内の事業者が、販路開拓や生産性向上、石油に代わる素材の活用、環境対応や業務のデジタル化といった新しい分野への展開に取り組むための費用を支援する制度です。対象は市内に本店または事業所がある中小企業者・医療法人・社会福祉法人で、売上高または売上総利益が前年同期比20％以上減っていることが条件になります。

補助上限額

上限100万円

補助率

3/4以内

公募状況

令和8年度受付中2026年8月31日まで

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

中東情勢の影響で売上などが落ち込んだ、いわき市内の事業者を支える補助金です。販路開拓、生産性向上、石油に代わる素材の活用、環境対応や業務のデジタル化といった新しい分野への展開など、立て直しに向けた取り組みが対象になります。補助率は補助対象経費の3/4以内、上限は100万円です。

対象になるのは、市内に本店または事業所がある中小企業者、医療法人、社会福祉法人です。そのうえで、令和8年3月から7月までの間の任意の連続する2か月について、売上高または売上総利益の合計が前年の同じ期間と比べて20％以上減っていることが条件になります。どの2か月を選ぶかは事業者側で決められる書き方になっているので、落ち込みの大きかった時期を選んで比較する形になります。

創業して間もない場合は、比べる相手が変わります。令和7年6月から12月末までに創業した方は、令和8年6月と7月の2か月の売上高または売上総利益の合計を、令和7年7月から令和8年2月までの間の任意の連続する2か月と比べて、20％以上減少しているかどうかで判断します。

申請は市へ直接ではなく、所管の支援機関（いわき商工会議所またはいわき商工会）を経由して行う必要があります。提出書類には事業支援計画書も含まれるため、締切間際に動き出すと間に合わないことがあります。市の案内でも、支援機関にはスケジュールに十分な余裕を持って相談するよう呼びかけられています。

申請期間は令和8年7月21日（火）から8月31日（月）まで。審査は申請期間が終わったあとに実施されます。補助の対象になる経費の細かい範囲は公募要領に書かれているので、発注や購入を決める前に要領を読んでおくのが確実です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

約3割

補助率 3/4以内

試算イメージ｜対象経費が ¥133万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

75%

25%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥33万円

かかった経費のうち 補助率（3/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、いわき市内で加工や配送を請け負っている会社。仕入れや燃料の値上がりと受注の落ち込みが重なって、令和8年の春から夏にかけての2か月の売上が前年より2割以上落ちた、という状況なら要件に当てはまります。この補助金は落ち込みを埋めるためだけのものではなく、販路開拓や生産性向上、新しい分野への展開といった前向きな取り組みに使う設計になっています。

手元の作業を減らす方向で考えるなら、受注や在庫の記録を紙とExcelからクラウドのサービス（インターネット経由で使うサービス）に移す、といった使い方が候補になります。対象経費が100万円だった場合、補助率3/4なので補助は75万円、自己負担は25万円という計算です。上限の100万円まで受け取るには、対象経費がおよそ133万円必要になります。

ただし、どの経費が対象になるかは公募要領で決まっています。使い道を固める前に要領を読み、支援機関との相談のなかで確かめておくと、あとから対象外と分かる事態を避けられます。申請期間は1か月あまりなので、書類を用意する時間も含めて逆算しておくと動きやすいはずです。

こんな会社におすすめ売上が前年より2割以上落ちているいわき市に本店や事業所がある仕入れや燃料の値上がりに直面している新しい販路を開きたい商工会議所・商工会に相談できる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

いわき市内に本店または事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人であること
令和8年3月から7月までの間の任意の連続する2か月間における売上高または売上総利益の合計額が、前年の同一期間と比べて20％以上減少していること
令和7年6月から12月末までに創業した場合は、令和8年6月・7月の2か月間の売上高または売上総利益の合計額が、令和7年7月から令和8年2月までの間の任意の連続する2か月間と比べて20％以上減少していること
市税を滞納していないこと
風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業を行う者でないこと
いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱により、市の契約等から排除する措置の対象となる者でないこと
社会通念に照らし、適当でないと市長が判断する者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: いわき市内に本店または事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人。加えて、売上高または売上総利益が前年の同一期間と比べて20％以上減少していることが必要です。
対象地域: 福島県いわき市
実施機関: いわき市産業振興部産業チャレンジ課

申請前に知っておきたい注意点

申請は所管の支援機関（いわき商工会議所またはいわき商工会）を経由して行う必要があります
支援機関への相談は、スケジュールに十分な余裕を持って行うよう市が案内しています
審査は申請期間が終わったあとに実施されます
市税を滞納していないことが要件で、市税等完納証明申請書（兼）証明書が申請様式に含まれます
補助の対象になる経費の詳細は公募要領に記載されているため、申請前に必ず確認してください
事業の終了後は、実績報告書・成果報告書・収支決算書・領収書一覧表の提出が必要です

申請の手順

売上の減少を確かめる
令和8年3月から7月までの任意の連続する2か月について、売上高または売上総利益を前年の同じ期間と比べ、20％以上減っているかを確認します。
公募要領を読む
補助の対象になる取り組みと経費の範囲を確認します。
支援機関に相談する
所管のいわき商工会議所またはいわき商工会に連絡し、事業支援計画書を含む書類について相談します。
申請書類をそろえる
交付申請書、経営計画書、事業支援計画書、売上高等確認書、収支予算書などを作成し、チェックシートで漏れを確認します。
支援機関を経由して申請する
所管の支援機関を通じて市へ提出します。
審査を受ける
申請期間の終了後に審査が行われます。
事業を実施し、実績を報告する
完了後に実績報告書、成果報告書、収支決算書、領収書一覧表を提出します。