販路・商品開発公募中福島県 郡山市
郡山市中小企業者等海外展示会出展費補助金
この補助金について
郡山市内に主たる事業所を持つ中小企業者が、ベトナム、タイ、ドイツへの販路拡大のために国外の展示会や商談会、医学学会等の企業展示に出展するとき、航空運賃・現地交通費・宿泊費の1/2以内を補助する制度です。上限は1事業所あたり15万円で、展示会等は再生可能エネルギー、医療福祉、食品の分野が対象です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
郡山市が力を入れている再生可能エネルギー、医療関連、食品加工などの産業の振興と集積をねらい、市内の中小企業者が国外へ販路を広げる取り組みを後押しする補助金です。市はベトナム、タイ、ドイツを重点国として販路拡大に取り組んでいて、この補助金もこの3か国への販路拡大に係る費用が対象になります。
対象になる出展は2種類あります。1つは、国外で開かれる再生可能エネルギー分野、医療福祉分野、食品分野の展示会、見本市、商談会、物産展です。もう1つは、国外で開かれる医学学会等の企業展示で、こちらは技術・部品等の販路拡大を目的とするものに限られます。
補助対象経費は、出展に必要な航空運賃、現地交通費、宿泊費の3つです。出展料など、この3つ以外の経費は補助の対象になりません。補助額は補助対象経費の1/2以内で、1事業所あたり15万円が上限、千円未満は切り捨てになります。
申請は、出展を終えたあとに実績にもとづく精算額で行います。ただし交付申請の前に事前相談が必要で、事前相談票を出して市から受付完了の連絡を受け、そのうえで出展するという順番です。対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要した経費で、交付申請の期限は令和9年3月31日（郵送は消印有効、メールは17時15分まで）です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（1事業所あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会等・医学学会等への出展に必要な航空運賃、現地交通費、宿泊費に限って対象。出展料などそのほかの経費は補助対象経費に含まれない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、郡山市内で食品加工を営む会社が、タイで開かれる食品の商談会に社員2人で出展する場面です。海外のバイヤーに直接商品を見てもらい、現地の取引先を探す最初の機会として使う形が考えられます。
補助額の試算です。2人分の往復の航空運賃、現地での移動費、宿泊費が合わせて30万円なら、補助率1/2以内で補助額は15万円、自己負担は15万円になります。上限が15万円なので、旅費が30万円を超えた分はすべて自己負担です。出展料などは補助対象経費に含まれないため、別に予算を見ておく必要があります。
出展の前に事前相談票を出しておくことが前提です。出展が決まった段階で相談を済ませ、航空券やホテルの領収書をまとめて保管しておくと、帰国後の交付申請が進めやすくなります。
対象事業者
- 郡山市内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業者等（中小企業基本法の中小企業者・小規模企業者）であること
- 市税（個人市民税、法人市民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）に滞納がないこと
- 代表者・役員が郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等に当たらないこと
- 国外で開かれる再生可能エネルギー分野、医療福祉分野、食品分野の展示会・見本市・商談会・物産展、または医学学会等の企業展示への出展であること
- ベトナム、タイ、ドイツへの販路拡大に係るものであること
- 医学学会等への出展は、技術・部品等の販路拡大を目的とするものであること
- 交付申請の前に事前相談をしていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 郡山市内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業者等（中小企業基本法の中小企業者・小規模企業者）で、ベトナム、タイ、ドイツへの販路拡大のために国外の展示会等や医学学会等に出展する事業者です。市税に滞納がないことなどが条件です。
- 対象地域
- 福島県郡山市
- 実施機関
- 郡山市 農商工部 産業雇用政策課
申請の注意点
- 交付申請の前に、必ず事前相談が必要です。事前相談票を出し、市から受付完了の連絡を受けてから出展する流れです
- 交付申請は、出展後に実績にもとづく精算額で行います
- 補助対象経費は航空運賃、現地交通費、宿泊費の3つだけです
- 補助額の千円未満は切り捨てです
- 補助金に係る帳簿と証拠書類を整え、事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存します
- メールで申請した場合は、電話で到達の確認をします
- 補助金は予算の範囲内で交付されます
申請の手順
事前相談票を出す
事前相談票に、商品・製品の内容が分かる資料（カタログ等）と、展示会等の概要が分かる資料を添えて、郵送かメールで出します
受付完了の連絡を受ける
市からメールで受付完了の連絡が届きます
展示会等に出展する
出展し、航空運賃・現地交通費・宿泊費の領収書を保管します
交付申請を出す
補助金交付申請書（第1号様式）、事業内容書、領収書の写し、振込口座の通帳の写し、同意書を郵送かメールで出します
審査を受ける
市が書類審査と実施状況の確認を行います
交付決定の通知を受ける
補助金の交付決定のあと、決定通知書が送られてきます
スケジュール
- 補助対象期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要した経費
- 事前相談出展の前に事前相談票を出し、受付完了の連絡を受ける
- 交付申請の期限令和9年3月31日（水）（郵送は消印有効、メールは17時15分まで）
必要書類
- 事前相談票（事前相談のとき）
- 商品・製品の内容が分かる資料（カタログ等）（事前相談のとき）
- 展示会等・医学学会等の概要が確認できる資料（事前相談のとき）
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業内容書
- 領収書の写しなど支出の内容が確認できる書類
- 補助金の振込口座の通帳の写し
- 同意書
