省エネ・脱炭素公募中福島県
令和8年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金
この補助金について
福島県内の中小企業等が、支援機関の伴走のもとで温室効果ガスの排出量を把握し、その削減計画に基づいて自社の事業所に高効率設備や太陽光発電設備を導入する費用を補助する制度です。高効率設備は1/2以内、太陽光発電設備は1kWあたり5万円で、合計の上限は1,000万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福島県の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業の脱炭素化のモデルをつくることを目的とした補助金です。福島県地域脱炭素推進コンソーシアムの支援機関の伴走を受けて、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を把握し、その削減計画に基づいて、自社の事業所内に高効率設備、または高効率設備と太陽光発電設備を導入する事業者を支援します。
補助額は、高効率設備導入事業が対象経費の1/2以内、太陽光発電設備導入事業（自己所有に限る）が出力1kWあたり5万円です。太陽光の出力は、モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のうち低い方を、kW単位で小数点以下を切り捨てた値で計算します。2つの事業の補助金の合計は1,000万円が上限で、ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）を使う場合は、算定した補助金額に10/100を加算できます。
対象は、資本金または常時使用する従業員の数が業種ごとの基準を満たす中小企業等で、県内に設備を導入する建物と設備を所有していることが条件です。高効率空調機器や高効率給湯機器を導入する場合は、従来の機器に対して省CO2効果が得られるかを、国の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックで確かめるよう案内されています。
公募期間は2026年5月13日から2027年2月12日までで、予算上限に達した時点で終わります。書類は郵送または持参で県の環境共生課へ1部提出します。県の要綱のほか、国の地域脱炭素推進交付金の交付要綱や交付要領も確認するよう示されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 高効率設備導入事業 | 合計1,000万円（2事業の合計） | 1/2以内 | 削減計画に基づき、自社の事業所内に高効率設備を導入する事業 |
| 太陽光発電設備導入事業 | 合計1,000万円（2事業の合計） | 1kWあたり5万円 | 高効率設備とあわせて、自社の事業所内に自己所有の太陽光発電設備を導入する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 高効率設備と太陽光発電設備の補助金の合計で上限1,000万円（ふくしま産業育成資金のカーボンニュートラル枠を使う場合は10%を加算） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：削減計画に基づいて自社の事業所内に導入する高効率設備と、太陽光発電設備（自己所有に限る）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福島県内に自社工場を持つ金属加工会社が、支援機関と一緒に工場の電気と燃料の使用量を洗い出し、排出量の多い古い空調設備を高効率の機種に入れ替え、あわせて工場の屋根に太陽光発電設備を載せる場面を考えます。排出量を数字で把握してから設備を選ぶため、どの設備から手を付けると効果が大きいかを判断しやすくなります。
試算です。高効率空調機器の導入に1,000万円かかる場合、補助は1/2の500万円です。あわせて出力40kWの太陽光発電設備を導入すると、5万円×40kWの200万円が加わり、補助は合計700万円になります。ふくしま産業育成資金のカーボンニュートラル枠を使う場合は、さらに算定額の10%が加算されます。
公募は2027年2月12日までですが、予算上限に達すると早く終わります。支援機関の伴走による排出量の把握と削減計画づくりが申請の前提になるため、設備の更新時期が見えてきた段階で、計画づくりから取りかかると進めやすくなります。
対象事業者
- 資本金または常時使用する従業員の数が業種ごとの基準を満たす中小企業等であること（製造業・建設業・運輸業などは3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下）
- 県内に高効率設備の導入等を行う建物と設備を所有していること
- 福島県地域脱炭素推進コンソーシアムの支援機関の伴走のもと、温室効果ガスの排出量を把握し、その削減計画に基づいて設備を導入すること
- 自社の事業所内に、高効率設備または高効率設備と太陽光発電設備を導入すること
- 「公務」「分類不能の業種」でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に高効率設備の導入等を行う建物と設備を所有している中小企業等が対象です。福島県地域脱炭素推進コンソーシアムの支援機関の伴走を受けて排出量を把握し、削減計画に基づいて設備を導入することが条件です。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 生活環境部 環境共生課 カーボンニュートラル推進担当
申請の注意点
- 太陽光発電設備は、高効率設備とあわせて導入する場合に限られ、自己所有のものに限る
- 高効率空調機器・高効率給湯機器は、国の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックで省CO2効果を確かめる
- 2つの事業の補助金の合計は1,000万円が上限
- 予算上限に達した時点で、募集は終了する
- 県の要綱のほか、国の地域脱炭素推進交付金の交付要綱や交付要領も確認する
- 提出書類は郵送または持参で1部提出する
申請の手順
削減計画の作成
福島県地域脱炭素推進コンソーシアムの支援機関の伴走を受け、温室効果ガスの排出量を把握して削減計画をつくる
交付申請
交付要綱と実施要領の様式で申請書類を作り、郵送または持参で県の環境共生課へ出す
交付決定
審査を経て交付が決定される
設備の導入
削減計画に基づき、高効率設備や太陽光発電設備を導入する
スケジュール
- 公募期間2026年5月13日（水）から2027年2月12日（金）まで
- 受付の終了予算上限に達した時点
必要書類
- 交付要綱の様式（第1号〜第17号のうち申請に必要なもの）
- 実施要領の様式（第1号〜第5号のうち申請に必要なもの）
