中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足の状態にある中小企業等が、IoTやロボットなど省力化に効果のある汎用製品を「カタログ」から選んで導入する際の経費の一部を補助する制度です。中小企業庁の事業で、中小機構が事務局を担っています。
対象になるかどうかの一番の条件は「人手不足の状態にあること」です。加えて、補助の対象となるのは、あらかじめ性能や価格が製品カタログに登録された既製品に限られます。一般的な公募型（オーダーメイド）補助金と違い、製品を取り扱う販売事業者が申請をサポートし、中小企業等と販売事業者が共同で事業計画を策定して申請する仕組みです。
補助上限額と補助率は、申請の時期（改定前か改定後か）と従業員数によって変わります。具体的な金額はframes欄の各枠をご確認ください。いずれの枠でも補助率は1/2以下で、賃上げ要件を達成すると上限額が引き上げられます。
締切日を設けない随時公募方式のため、通年で申請できます。ただし提出書類は、全事業者共通の書類のほか、法人・個人事業主の別、人手不足要件の証明、賃上げ対象者の有無、2回目以降の申請かどうかなどで必要な書類が変わるため、事前に「提出書類チェックシート」で自社に必要な書類を確認しておくことが重要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 制度改定後（2026年3月19日以降の申請）／従業員数5名以下 | 200万円（賃上げ達成で300万円） | 1/2以下 | カタログ登録製品が対象。賃上げ要件達成時は括弧内金額に上限引き上げ |
| 制度改定後（2026年3月19日以降の申請）／従業員数6〜20名 | 500万円（賃上げ達成で750万円） | 1/2以下 | カタログ登録製品が対象。賃上げ要件達成時は括弧内金額に上限引き上げ |
| 制度改定後（2026年3月19日以降の申請）／従業員数21名以上 | 1,000万円（賃上げ達成で1,500万円） | 1/2以下 | カタログ登録製品が対象。賃上げ要件達成時は括弧内金額に上限引き上げ |
| 制度改定前（2026年3月18日以前・2026年3月16日17:00までに不備なく受理された申請に限る）／従業員数5名以下 | 500万円（賃上げ達成で750万円） | 1/2以下 | カタログ登録製品が対象。2回目以降の交付申請は累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件あり |
| 制度改定前（2026年3月18日以前）／従業員数6〜20名 | 750万円（賃上げ達成で1,000万円） | 1/2以下 | 同上 |
| 制度改定前（2026年3月18日以前）／従業員数21名以上 | 1,000万円（賃上げ達成で1,500万円） | 1/2以下 | 同上 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以下） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万〜1,500万円（従業員規模・賃上げ要件による、制度改定で引上げ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：製品カタログに登録されたIoT・ロボット等の汎用製品（省力化製品）が対象
- パソコン・周辺機器：カタログに登録されている製品に限る。個別のオーダーメイド機器は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：提出書類一覧に専門家費用の記載はありません
- 外注・委託：提出書類一覧に外注費の記載はありません
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）従業員9名の飲食店が、ホールとレジを少ない人数で回していて、忙しい時間帯に注文と会計が追いつきません。このリストから配膳ロボットや券売機を選んで入れれば、配膳や会計の手間が減り、スタッフが接客に集中できます。リストから選ぶだけなので、申請の手続きもわかりやすいです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 人手不足の状態にある中小企業等であること
- 補助対象製品は、あらかじめ製品カタログに登録された汎用製品に限られる
- 製品の販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として申請すること
- 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 日本国内で法人登記され事業を営む中小企業等
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 中小機構（中小企業庁）
申請前に知っておきたい注意点
- 2026年3月19日以降の申請は改定後の上限額（200万〜1,500万円）が適用されます
- 2026年3月18日以前の上限額（500万〜1,500万円）が適用されるのは、2026年3月16日17:00までに提出され不備なく受理された申請に限られます
- 2回目以降の交付申請では累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件が発生します
- 人手不足要件は、時間外労働時間・従業員減少確認・求人募集証明のいずれかの書類提出が必須です
- 大幅な賃上げの対象者がいる場合は最低賃金者の賃金台帳の提出が必要です
- 個人事業主は所得税の納税証明書（その2）直近1期分の提出が必要です
- 本サイトには申請の入口やフォームがなく、販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請します
申請の手順
GビズID取得
電子申請のためGビズIDプライムアカウントを取得します。取得に時間がかかる場合があるため余裕を持って準備します
カタログから製品選定
製品カタログから希望する対象製品を選びます
販売事業者の選定
対象製品ごとに記載された販売事業者一覧から販売事業者を選び、サポート窓口へ連絡します
販売事業者と共同申請
販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として申請受付システムで申請します。中小企業側は販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請します
補助事業実施
交付決定通知書に記載された日（交付決定日から原則12か月以内）までに補助事業を実施します
実績報告
支払いに係る証憑、導入実績に係る証憑、事業計画の達成状況を事務局に報告します
補助金交付
実績報告の内容を踏まえて補助額が確定した後、支払い請求を行い、補助金が交付されます
事業実施効果報告
補助事業完了後3年間、毎年度、省力化製品の稼働状況と事業計画の達成状況（省力化効果・賃上げ実績）を報告します。実地検査もあります
スケジュール
- 公募方式随時公募（締切日を設けない通年受付）
- 制度改定の適用境目2026年3月16日17:00までに不備なく受理された申請は改定前の上限額を適用
- 制度改定後の上限額適用開始2026年3月19日以降の申請
- 提出書類チェックシート更新日2026年5月26日
- システムメンテナンス2026年9月17日（木）10:00〜18:00頃 申請マイページ・販売事業者ポータル・製造事業者ポータルが停止
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 【指定様式】従業員名簿
- 貸借対照表（前期・前々期）
- 損益計算書（前期・前々期）※製造原価報告書等が必要な場合あり、個人事業主（白色）は収支内訳書
- 【法人】履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）
- 【法人】法人税の納税証明書（その2）直近3期分
- 【法人】【指定様式】役員名簿
- 【法人】【指定様式】株主・出資者名簿
- 【個人事業主】確定申告書の控え第一表 直近1期分
- 【個人事業主】所得税の納税証明書（その2）直近1期分
- 【人手不足確認】設問の回答により、時間外労働時間・従業員減少確認・求人募集証明のいずれかの書類
よくある質問
自社の補助上限額はいくらですか？
従業員数と、申請するのが2026年3月19日以降（改定後）か2026年3月18日以前（改定前、2026年3月16日17:00までに不備なく受理された場合）かによって異なります。frames欄で該当する枠をご確認ください。
どんな製品でも補助対象になりますか？
なりません。あらかじめ製品カタログに登録された汎用製品のみが対象です。
自分だけで申請できますか？
できません。製品の販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として申請する必要があります。
申請フォームはこのサイトにありますか？
ありません。販売事業者からの招待を受けて、専用フォームから申請する仕組みです。
賃上げをすると何が変わりますか？
賃上げ要件を達成すると、各枠の補助上限額が括弧内に示された金額に引き上げられます。
人手不足であることはどう証明しますか？
設問の回答に応じて、時間外労働時間、従業員減少の確認、求人募集の証明のいずれかの書類提出が必要です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
