令和8年度南相馬市ロボット機器導入促進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：市内の事業者が導入するロボット機器の導入費用が補助対象です。
• 店舗改装・内装工事：ロボット導入にあわせて行う環境整備（段差の解消、通路の拡幅、センサーが反応しやすい床材・壁材への変更など）に要する費用が対象とされています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

南相馬市内で部品加工を手がける、従業員20名ほどの工場を思い浮かべてみます。加工そのものは機械が担っていても、完成した部品を次の工程まで運ぶ、箱に詰める、といった移動や手作業は人が受け持っている、という現場は少なくありません。日中の作業時間のうち、こうした運ぶ・並べるに費やす時間が積み上がっているなら、この補助金の使いどころになります。

たとえば搬送用のロボットを200万円で導入した場合、補助率は1/2以内、上限は100万円ですから、補助額は100万円、自己負担は100万円という計算になります。ここで見落としたくないのが環境整備の扱いです。搬送ロボットは床の段差や通路の幅に影響を受けやすく、導入してから通路が通れないと分かる例もあります。この制度では、導入にあわせて行う段差の解消や通路の拡幅、床材・壁材の変更といった費用も対象に含められるため、ロボットと現場の造りをひとまとめに考えて見積もりを作れます。

注意したいのは順番です。申請書類は導入前に出す決まりなので、機器を先に買ってしまうと補助を受けられません。まずは相談窓口に、検討している機器が3つの区分のどれに当たるのかを確認するところから始めるのが現実的です。開発・製造した事業者によって上限が100万円と50万円に分かれるため、同じような機能のロボットでも、どこの製品を選ぶかで手元に残る額が変わってきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 南相馬市内に事業所を有する民間事業者であること
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団・暴力団員でない者、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有しない者であること
• 導入するロボット機器が、市が定める3つの区分のいずれかに当てはまること
• 農業分野でのロボット導入は「スマート農業技術導入促進事業」の対象となり、この補助金では扱われないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

南相馬市内に事業所を有する民間事業者。市税の滞納がなく、暴力団・暴力団員でない、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有しない者であることが条件です。

対象地域

福島県南相馬市

実施機関

南相馬市 商工観光部 商工労政課 ロボット・次世代産業推進室

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確認する

   補助金パンフレット（2026年度版）で対象ロボットを確認します。掲載がない機器でも対象になる場合があるため、相談窓口の株式会社ゆめサポート南相馬、または市の商工労政課ロボット・次世代産業推進室に問い合わせます。

2. 申請書類を提出する（導入前）

   交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）に、導入するロボットの写真・図画・見積書などを添えて提出します。

3. ロボット機器を導入する

   交付が決まったあとにロボット機器を導入します。あわせて行うロボットフレンドリーな環境整備も進めます。

4. 実績報告を提出する（導入後）

   実績報告書（様式第7号）、請求書・領収書の写し、設置したことが分かる写真、収支精算書（様式第8号）を提出します。

5. 補助金を請求する

   実績報告が終わったあと、交付請求書（様式第9号）を提出します。

スケジュール

• 令和8年度分の案内更新2026年4月1日
• 申請書類の提出ロボット機器の導入前
• 実績報告書類の提出ロボット機器の導入後
• 補助金の交付請求実績報告の終了後

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• ロボット機器導入促進事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 導入するロボット機器の写真、図画及び見積書
• 申請者の概要を記した書類（会社パンフレット等）
• 法人は履歴事項全部証明書、個人事業者は市内に事業所を有することが分かる書類
• 前年度の納税証明書（市税）
• その他市長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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