AI活用全国受付終了

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。

補助上限額

上限450万円（通常枠）

補助率

1/2〜4/5

公募状況

受付終了通常枠 4次締切 2026年8月25日(火)17:00

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受けて補助金HPに登録・公開されているものに限られ、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料も対象に含まれます。

申請枠は5種類あり、それぞれ支援する内容が異なります。通常枠は在庫管理システムや決済ソフトなど事業のデジタル化を目的としたソフトウェア・システムの導入、インボイス枠（インボイス対応類型）は会計ソフトや受発注ソフト、PC・ハードウェア等の導入、インボイス枠（電子取引類型）は受発注システムの商流単位での導入、セキュリティ対策推進枠はネットワーク監視システムなどのサイバーリスク低減策、複数者連携デジタル化・AI導入枠は複数事業者が連携した地域DXの取り組みを支援します。なお、補助上限額や補助率は枠ごとに異なる可能性がありますが、公式サイトの制度概要・スケジュールページには具体的な金額の記載がなく、この解説では分かりません。

申請には、複数者連携デジタル化・AI導入枠を除き、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です。対象者は日本国内で法人登記された法人、または日本国内で事業を営む個人で、生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等です。締切は枠によって回数が異なり、通常枠など多くの枠は1〜6次締切、複数者連携デジタル化・AI導入枠は1〜3次締切で構成されており、直近の締切はいずれも2026年8月25日(火)17:00です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
通常枠	公式ページに金額・補助率の記載なし	公式ページに金額・補助率の記載なし	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援（在庫管理システム、決済ソフトなど）。締切は1〜6次まであり、4次締切は2026年8月25日(火)17:00
インボイス枠（インボイス対応類型）	公式ページに金額・補助率の記載なし	公式ページに金額・補助率の記載なし	インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・PC・ハードウェア等の導入を支援。締切は1〜6次まであり、4次締切は2026年8月25日(火)17:00
インボイス枠（電子取引類型）	公式ページに金額・補助率の記載なし	公式ページに金額・補助率の記載なし	インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援。締切は1〜6次まであり、4次締切は2026年8月25日(火)17:00
セキュリティ対策推進枠	公式ページに金額・補助率の記載なし	公式ページに金額・補助率の記載なし	サイバー攻撃の増加に伴うリスク低減策（ネットワーク監視システムなど）を支援。締切は1〜6次まであり、4次締切は2026年8月25日(火)17:00
複数者連携デジタル化・AI導入枠	公式ページに金額・補助率の記載なし	公式ページに金額・補助率の記載なし	複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組み（データ分析システムなど）を支援。締切は1〜3次まであり、直近の締切は2026年8月25日(火)17:00

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

450万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2〜4/5

試算イメージ｜対象経費が ¥900万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥450万円 自己負担（払う）¥450万円

かかった経費のうち 補助率（1/2〜4/5） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限450万円（通常枠） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：補助金HPに事前登録・公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）に限られます
通信費・利用料：クラウドサービス利用料も補助対象に含まれます
専門家への謝金・コンサル：相談対応等のサポート費用が補助対象に含まれます
パソコン・周辺機器：インボイス枠（インボイス対応類型）ではPC・ハードウェア等の導入が対象。他の枠での可否は公式ページに記載なし

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員10名の小売業が、会計も受発注も手入力でこなしていて、毎月の事務作業に追われています。この制度でクラウドの業務ソフトやAIツールを導入し、入力や集計の手間を減らすことで、事務にかかる時間を大きく減らせます。

こんな会社におすすめ全国の中小企業会計や受発注を効率化AIも試したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

日本国内で法人登記され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている法人であること
または日本国内で事業を営む個人であること
生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること
事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 中小企業・小規模事業者
対象地域: 全国
実施機関: 中小企業庁／中小機構

申請前に知っておきたい注意点

補助上限額・補助率は公式の制度概要・スケジュールのページに明記がなく、枠ごとの具体的な金額はここでは分かりません
対象となるITツールは事前に事務局の審査を受けて補助金HPに登録・公開されているものに限られます
申請には登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）
通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ対策推進枠には1〜6次締切があり、直近の締切は4次締切の2026年8月25日(火)17:00です
複数者連携デジタル化・AI導入枠は1〜3次締切で、直近の締切は2026年8月25日(火)17:00です
第1次公募回の交付申請では、2026年3月末までに申し込んだ自己宣言IDと、SECURITY ACTION新システムで申し込んだ自己宣言IDのどちらも利用できます
第2次公募回以降の交付申請では、SECURITY ACTION新システムで申し込んだ自己宣言IDのみ利用でき、2026年3月末までに申し込んだ自己宣言IDは使えません
SECURITY ACTIONの新システムの運用開始は2026年4月予定とされており、確定した時期ではありません

申請の手順

導入したい課題・ツールを明確にする
インボイス対応、業務効率化、セキュリティ強化など、解決したい課題やシステムを整理します
IT導入支援事業者を選ぶ
事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組みます（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）
申請枠・ITツールを確認する
通常枠、インボイス枠（2類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠のうち該当する枠と、登録済みITツールを確認します
SECURITY ACTION自己宣言IDを準備する
交付申請する公募回に応じて、利用可能な自己宣言IDを取得します
交付申請を行う
IT導入支援事業者のサポートを受けながら申請マイページから交付申請します
交付決定後に事業を実施する
交付決定日から事業実施期間内にITツールを導入します
事業実績を報告する
事業実績報告期限までに実績報告を行います