省エネ・脱炭素公募中福島県
福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金
この補助金について
福島県内で出た使用済太陽光パネルを、県が認定した産業廃棄物中間処理業者に委託してリサイクル処理する場合に、パネルの重量1kgあたり100円を補助する制度です。パネルの所有者と、撤去などを請け負った排出事業者が対象で、交付申請1件あたりの上限は50万円、受付は2027年1月29日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福島県が「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」の一環として実施する補助金です。県内では太陽光発電の導入が進む一方、自然災害による破損や経年劣化によるパネルの廃棄がすでに発生しており、耐用年数を過ぎたパネルの廃棄量の増加が懸念されています。使用済パネルの適切なリサイクルを進めるため、県が認定した中間処理業者にリサイクル処理を委託する費用を補助します。
補助額は、使用済太陽光パネルの重量（kg）に100円を掛けた額で、交付申請1件あたり50万円が上限です。重量は県認定業者が計量した値を使います。重量5,000kgで上限の50万円に達する計算です。
対象は、県内から排出された使用済パネルを県認定産業廃棄物中間処理業者に委託してリサイクル処理する事業です。パネルの所有者のほか、撤去などを請け負った排出事業者も申請できます。所有者でない排出事業者が申請する場合は、所有者（または管理を委任されている者）に、リサイクル処理することと補助金を受け取ることを説明する必要があります。認定業者は、南相馬市・大熊町・郡山市・田村市に中間処理施設を持つ4社で、認定期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。
申請の受付は2026年7月3日から2027年1月29日までで、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行日が7月3日以降のものが対象です。予算額を超えた場合は、その日で受付が締め切られます。申請書類の提出先は、補助金の交付を行う団体に選ばれた一般社団法人福島県産業資源循環協会です。同じ経費について国や地方公共団体などから補助金を受けている場合は対象になりません。
補助の仕組み
補助率は 定額（使用済太陽光パネルの重量1kgあたり100円） です。
上限50万円（交付申請1件あたり。使用済太陽光パネルの重量1kgあたり100円）
対象経費
- 外注・委託：県認定産業廃棄物中間処理業者に使用済太陽光パネルのリサイクル処理を委託する場合の費用が対象。補助額は重量1kgあたり100円で算定する
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福島県内で太陽光発電所の撤去工事を請け負った電気工事会社が、外したパネルを県認定の中間処理業者に運び込み、リサイクル処理を委託する場面が考えられます。所有者でない排出事業者として申請する場合は、発電所の所有者にリサイクル処理と補助金の受給を説明し、確認書を用意しておく流れになります。
撤去したパネルの重量が合計4,000kgの場合、補助額は1kgあたり100円で40万円です。委託料金の総額から40万円を差し引いた額が自己負担になり、仮に委託料金が60万円であれば自己負担は20万円です。重量が5,000kgを超えると、補助額は1件あたりの上限の50万円で止まります。
対象になるのはマニフェストの発行日が2026年7月3日以降の処理で、予算額を超えると受付が締め切られます。撤去の予定が決まった段階で認定業者と処理の日程を合わせ、マニフェストのD票や所有者の確認書を工事の書類と一緒に整えておくと、申請の準備が短く済みます。
対象事業者
- 県認定産業廃棄物中間処理業者に委託し、県内から排出された使用済太陽光パネルのリサイクル処理を行うこと
- 使用済太陽光パネルの所有者、または排出事業者であること
- 所有者ではない排出事業者が申請する場合は、所有者または管理を委任されている者に、リサイクル処理することと補助金を受給することを説明していること
- 補助対象事業の経費について、国、地方公共団体等から補助金等の交付を受けていないこと
- 県税の未納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行日が2026年7月3日以降であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福島県内から排出された使用済太陽光パネルを、県認定の産業廃棄物中間処理業者に委託してリサイクル処理する、パネルの所有者または排出事業者です。所有者でない排出事業者は、所有者へリサイクル処理と補助金の受給を説明することが条件になります。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 商工労働部 次世代産業課（申請の受付と交付は一般社団法人福島県産業資源循環協会）
申請の注意点
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行日が2026年7月3日以降のものに限られる
- 予算額を超えた場合は、予算額を超えた日で申請の受付が締め切られる
- 補助金の額は、県認定業者が計量した重量で算定される
- 県が認定していない中間処理業者への委託は対象外
- 同じ経費について国や地方公共団体等から補助金等を受けている場合は対象外
- 提出した書類は返還されないため、写しをとって保管する。関係書類の保存期間は今年度終了後5年間
- 必要に応じて、交付団体または県から追加の資料を求められる場合がある
申請の手順
認定業者への委託
福島県認定産業廃棄物中間処理業者に、使用済太陽光パネルのリサイクル処理を委託する
所有者への説明
所有者でない排出事業者は、所有者または管理を委任されている者に、リサイクル処理と補助金の受給を説明する
処理と計量
認定業者がパネルを計量し、リサイクル処理を行う
申請書類の作成
交付申請書、誓約書、マニフェスト（D票）の写し、県税の未納がないことの証明書などをそろえる
交付申請
正本1部・副本1部を一般社団法人福島県産業資源循環協会に提出する。副本は電子データでの提出も可
スケジュール
- 申請受付期間2026年7月3日から2027年1月29日まで
- 対象となる処理産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行日が2026年7月3日以降のもの
- 受付の締切予算額を超えた場合は、その日で受付終了
- 県認定業者の認定期間2026年4月1日から2027年3月31日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 誓約書（第2号様式）
- 確認書（第3号様式。所有者ではない排出事業者が申請する場合）
- 産業廃棄物管理票（D票）の写し
- 振込口座が確認できる資料
- 県税に未納がないことの証明書
- 太陽光パネルの廃棄を所有者または委任を受けた管理者から請け負ったことが分かる資料の写し、または所有者が廃棄を排出事業者に依頼したことが分かる資料の写し
- 廃棄が発生した太陽光発電所の所有者であることが確認できる資料（所有者自身が申請する場合）
- 使用済太陽光パネルのメーカー・型式に関する資料
- 発電所の稼働開始年またはパネルの使用開始年が分かる資料（添付できる場合のみ）
