人材・雇用通年・随時全国（国の制度）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
この補助金について
雇用機会が特に不足している地域で事業所の施設・設備を設置・整備し、地域の求職者を3人（創業は2人）以上雇い入れた事業主に、設置・整備費用と増えた労働者の数に応じた額を1年ごとに最大3回支給する厚生労働省の助成金です。中小企業は1回目の支給額が1.5倍（創業は2倍）になり、50億円以上で事業所を新設する大規模雇用開発には1回あたり最大2億円の特例があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の施設・設備を設置・整備し、あわせてその地域に住む求職者などを雇い入れた場合に、設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて支給される厚生労働省の助成金です。対象地域は、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等と、特例措置の対象地域で、支給は1年ごとに最大3回です。
1回目の支給を受けるには、施設・設備の設置・整備と雇入れの計画書を労働局長に提出し、計画期間（最長18か月）内に、1点20万円以上・合計300万円以上の設置・整備を行う必要があります。同じ期間内に、地域に住む求職者などをハローワーク等の紹介で雇用保険の被保険者として3人（創業の場合は2人）以上雇い入れ、完了日の被保険者数が計画日の前日より3人（同2人）以上増えていることも条件です。
2回目と3回目は、完了日の1年後と2年後の時点で被保険者数と対象労働者数が完了日を下回っていないこと、事業主都合以外の離職者が対象労働者の2分の1以下または3人以下であることが条件です。支給額は設置・整備費用と対象労働者の増加数の区分で決まり、中小企業事業主は1回目の支給額が1.5倍、創業と認められる場合は2倍になります。50億円以上をかけて事業所を新設し100人以上を雇い入れる大規模雇用開発の特例では、毎回1億円（100〜199人）または2億円（200人以上）が支給されます。
地域活性化雇用創造プロジェクトに参加し都道府県の承認を受けた事業主が、正社員1人以上を含む3人以上を雇い入れた場合は、1回目に正社員1人あたり50万円（1事業所20人まで）が上乗せされます。企業版ふるさと納税で地域の雇用機会の増大を図る事業に寄附した事業主への特例もあります。申請は通年で受け付けており、電子申請もできます。支給要領は2026年10月22日に改正されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 地域雇用開発コース | 設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じた額（1年ごとに最大3回） | 定額 | 対象地域で1点20万円以上・合計300万円以上の設置・整備を行い、地域の求職者を3人（創業は2人）以上雇い入れる事業主。中小企業は1回目1.5倍、創業は2倍 |
| 大規模雇用開発の特例 | 1回あたり1億円（100〜199人）または2億円（200人以上） | 定額 | 同意雇用開発促進地域で厚生労働大臣の認定を受け、50億円以上で事業所を新設し100人以上を雇い入れる事業主 |
| 地域活性化雇用創造プロジェクトの特例 | 1回目に正社員1人あたり50万円を上乗せ（1事業所20人まで） | 定額 | 都道府県の承認を受け、正社員1人以上を含む3人以上を雇い入れる事業主 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（設置・整備費用と対象労働者の増加数の区分ごと） です。
設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じた額を1年ごとに最大3回支給（中小企業は1回目が1.5倍、創業は2倍）。大規模雇用開発の特例は1回あたり1億円または2億円
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業所の施設の工事・購入・賃借の費用が支給額の算定対象。1点20万円以上・合計300万円以上の場合に限る
- 機械・設備：事業の用に供する設備の購入・賃借の費用が支給額の算定対象。1点20万円以上・合計300万円以上の場合に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、過疎等雇用改善地域にある食品加工会社が、新たな加工ラインのための建屋の増築と機械の導入を行い、地元のハローワークの紹介で5人を雇い入れる場合を考えます。人手が足りずに受注を絞っていた繁忙期にも生産を増やせるようになり、既存の従業員の残業で埋めていた作業を分担しやすくなります。
支給額は設置・整備費用と増えた労働者の数の区分で決まり、中小企業なら1回目はその1.5倍です。地域活性化雇用創造プロジェクトの特例の対象で、5人のうち3人を正社員として雇い入れる場合は、1回目にさらに150万円（1人50万円）が上乗せされます。
要件は、計画書の提出から最長18か月の間に、1点20万円以上・合計300万円以上の設置・整備と、ハローワーク等の紹介による3人以上の雇入れを終えることです。2回目・3回目の支給では人数の維持と定着が求められるため、雇い入れた人が続けて働ける職場づくりまで含めて計画しておくと、3回分の支給を受けやすくなります。
対象事業者
- 同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等、または特例措置の対象地域の事業所であること
- 施設・設備の設置・整備と地域の求職者などの雇入れに関する計画書を労働局長に提出すること
- 計画期間（計画日から完了日まで、最長18か月）内に、1点20万円以上・合計300万円以上の施設・設備を設置・整備すること
- 計画期間内に、地域に住む求職者などをハローワーク等の紹介で雇用保険の被保険者として3人（創業は2人）以上雇い入れること
- 完了日の被保険者数が、計画日の前日より3人（創業は2人）以上増加していること
- 2回目・3回目は、被保険者数と対象労働者数を維持し、事業主都合以外の離職者が対象労働者の1/2以下または3人以下であること
- 雇用関係助成金に共通する要件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等などの雇用機会が特に不足している地域で、事業所の設置・整備と地域の求職者の雇入れを行う事業主です。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
申請の注意点
- 設置・整備費用は1点20万円以上で、合計300万円以上の場合に限る
- 雇入れはハローワーク等の紹介によるものに限る
- 計画期間は最長18か月で、その期間内に設置・整備と雇入れを終える
- 2回目・3回目の支給には、被保険者数・対象労働者数の維持と職場定着の条件がある
- 特定受給資格者となる離職理由（離職区分1A・3A）による離職者が一定数以上いないことが想定されている
- 対象施設・設備に国の補助金等を受ける場合は、計画書の提出時にその内訳が分かる書類を添付する
- 書類の不備がないよう、計画書・申請様式のチェックリストで確認する
申請の手順
対象地域の確認
事業所の所在地が同意雇用開発促進地域などの対象地域か確かめる
計画書の提出
施設・設備の設置・整備と雇入れの計画書（地様式第1号）と事業所状況等申立書を労働局長に提出する
設置・整備と雇入れ
計画期間（最長18か月）内に、設置・整備とハローワーク等の紹介による雇入れを行う
1回目の支給申請
完了届（地様式第8号）に、対象労働者や設置・整備費用を証明する書類を添えて申請する
2回目・3回目の支給申請
完了日の1年後と2年後の支給基準日の後に、第2回及び第3回支給申請書で申請する
スケジュール
- 受付通年
- 計画期間計画日から完了日まで（最長18か月）
- 2回目の支給基準日完了日の1年後
- 3回目の支給基準日完了日の2年後
必要書類
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書（地様式第1号）
- 事業所状況等申立書（地様式第12号）
- 事業所の概要が分かるもの（パンフレット、組織図など）
- 申請事業主の職歴書（地様式第3号。創業の追加助成を希望する場合）
- 国の補助金等の内訳が分かるもの（対象施設・設備に国の補助金等を受ける場合）
- 1回目の支給申請時の支給要件確認申立書、完了届（地様式第8号）、対象労働者申告書（地様式第13号）、対象労働者雇用状況等申立書（地様式第14号）、設置・整備費用申告書（地様式第16号）
- 対象労働者の住民票の写し、雇用契約書または雇入れ通知書、賃金台帳、出勤簿
- 設置・整備費用の見積書・請求書・領収書・振込明細書、契約書、図面、現物の写真
