小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、商工会地区の小規模事業者や一定の要件を満たす特定非営利活動法人が、販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を補助する制度です。商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（中小企業庁）が実施しています。
申請にあたっては、地域の商工会に事業支援計画書（様式4）の作成を依頼し、窓口で交付を受けたうえで、電子申請システムから申請する流れになります。申請は公募ごとに受付期間が設けられ、期間内に申請と様式4の交付手続きを行う必要があります。
現在、第20回公募（受付2026年11月5日〜12月15日予定）に向けた案内が出ており、公募要領（第8版、更新日：2026年7月21日）が公開されています。過去の公募（第17回〜第19回）はすでに受付を終了しており、旧版の公募要領での申請はできない点に注意が必要です。採択後は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費といった費目ごとに実績報告の提出書類が案内されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（赤字事業者は3/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（特例活用で最大250万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：実績報告の提出必要書類に「機械装置等費」の区分があります。
- ホームページ・EC：実績報告の提出必要書類に「ウェブサイト関連費」の区分があります。
- 広告・宣伝：実績報告の提出必要書類に「広報費」の区分があります。
- 展示会・販路開拓：実績報告の提出必要書類に「展示会等出展費」の区分があります。
- 外注・委託：実績報告の提出必要書類に「委託・外注費」の区分があります。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）地方で営む小さな工房が、良い商品を作っていても知ってもらう手段がなく、売上が伸び悩んでいた。この補助金でホームページを整え、あわせて仕事をラクにするツールも入れれば、新しいお客様との出会いと日々の手間削減を同時に進められます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 小規模事業者、一定要件を満たす特定非営利活動法人
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（中小企業庁）
申請前に知っておきたい注意点
- 第20回公募の電子申請システムは準備中です。公募要領や参考資料も順次公開されるため、申請前に公式サイトで最新版をご確認ください。
- 掲載している上限額・補助率は参考値です。確定した条件は公開される公募要領でご確認ください。
申請の手順
①電子申請システムへ経営計画・補助事業計画等を入力
希望する特例・加点関連書類を添付したうえでシステムに入力する（第20回は準備中）
②地域の商工会へ作成依頼
入力内容をもとに事業支援計画書（様式4）の作成を商工会に依頼する
③商工会窓口で様式4の交付を受ける
交付に時間がかかる場合があるため余裕を持って手続きする（様式4発行受付締切2026年12月4日）
④電子申請システムから正式申請
公募要領・参考資料・よくあるご質問（いずれも最新版）を確認のうえ、申請受付締切2026年12月15日17:00までに申請する
スケジュール
- 公募要領公開2026年5月27日（水）
- 申請受付開始2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切2026年12月4日（金）
- 申請受付締切2026年12月15日（火）17:00 ※予定は変更する場合があります。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 事業支援計画書（様式4）
- 公募要領
よくある質問
旧版の公募要領で申請できますか？
できません。旧版での申請はできませんので、ご注意ください。
第20回公募の申請受付はいつからですか？
2026年11月5日（木）から受付開始予定で、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00の予定です。
事業支援計画書（様式4）はどこで発行してもらえますか？
電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」等を入力・添付の上、地域の商工会に作成依頼を行い、商工会窓口で交付を受けます。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
