省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
この補助金について
燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック（車両総重量3.5トン超の緑ナンバー車）を新車で導入する中小のトラック運送事業者に、車型と廃車の有無に応じた定額を補助する環境省の制度です。1台あたり10万円から75万円（燃費基準105%達成車は5万円加算）で、1事業者4台まで、2027年1月29日（金）まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小のトラック運送事業者が燃費性能の高いディーゼルトラックを導入し、エコドライブなど燃費改善の取組を続ける体制をつくることで、トラック輸送の二酸化炭素排出を減らすための補助金です。環境省の補助を受けた一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が実施しています。対象は、車両総重量3.5トン超の事業用（緑ナンバー）ディーゼルトラックで、自動車検査証の備考欄に「令和7年度燃費基準達成車」または「令和7年度燃費基準105%達成車」と記載があり、2026年4月1日から2027年1月29日までに新車新規登録された車両です。
補助額は車型と、古いトラックの廃車を伴うかどうかで決まります。大型（12トン超）は廃車ありで75万円、なしで50万円、中型（7.5トン超12トン以下）は42万円と28万円、小型（3.5トン超7.5トン以下）は15万円と10万円で、燃費基準105%達成車には5万円が加算されます。申請できるのは1事業者4台まで（リースの場合は貸渡し先の事業者ごと）です。廃車として認められるのは、平成27年度以前に初度登録された事業用トラックで、2026年4月1日から2027年1月29日までに廃車し、過去1年以上継続して原則自社で使っていたものなど、いくつかの条件を満たす車両です。
この補助金は、車両の新車登録と代金の支払いを済ませてから申請する仕組みです。申請は申込み順に審査され、受付から30日程度で交付決定と額の確定が行われます。予算の残額が2割程度に達すると、その日以降の申請はまとめて審査され、残額を超える場合は初めて申請する事業者を優先して抽選などが行われます。2026年11月4日時点の申請は2,667台、補助金の残額は約16億3,744万円です。
導入後は、法定耐用年数（最大積載量2トン以下は3年、2トン超は4年）の間は車両を所有し続ける必要があり、期間内に売却したり白ナンバーに変えたりすると返還を求められます。燃費改善の取組として、1年度目は四半期ごと、2年度目は半期ごとに走行距離と燃料使用量のデータを報告します。中古車や新古車、ハイブリッド・電気・燃料電池・LPGのトラックは対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 大型（車両総重量12トン超） | 廃車あり75万円、廃車なし50万円（105%達成車は各5万円加算） | 定額 | 2025年度燃費基準を達成した新車の事業用ディーゼルトラック |
| 中型（7.5トン超12トン以下） | 廃車あり42万円、廃車なし28万円（105%達成車は各5万円加算） | 定額 | 2025年度燃費基準を達成した新車の事業用ディーゼルトラック |
| 小型（3.5トン超7.5トン以下） | 廃車あり15万円、廃車なし10万円（105%達成車は各5万円加算） | 定額 | 2025年度燃費基準を達成した新車の事業用ディーゼルトラック |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（車型ごとの基準額） です。
1台あたり10万〜75万円（車型と廃車の有無による。燃費基準105%達成車は5万円加算）。1事業者4台まで。1台あたり最大80万円（加算を含む）で、1事業者あたり最大320万円
対象経費
- 車両・運搬具：車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼルトラックの新車で、2025年度燃費基準を達成した車両が対象（車型と廃車の有無で1台10万〜75万円の定額、105%達成車は5万円加算）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、トラック20台ほどで地域の輸送を担う運送会社が、平成27年度以前に登録した大型トラック2台を廃車し、2025年度燃費基準を達成した新車の大型トラック2台に入れ替える場合を考えます。車両の入れ替えにあわせて申請時にエコドライブの取組体制を整えるため、車両ごとの走行距離と燃料使用量を記録し、運行管理の中で見直す流れをつくりやすくなります。
補助額は大型・廃車ありで1台75万円、燃費基準105%達成車であれば5万円が加わり80万円です。車両代金を1台1,500万円と仮定すると、2台3,000万円のうち補助は150万円から160万円で、自己負担は2,840万円から2,850万円です。
申請は新車登録と支払いを済ませた後になるため、納車が2027年1月29日の締切に間に合うかを販売店と確かめておく必要があります。予算の残額が2割程度になると抽選に切り替わることがあり、納車後は早めに申請しておく方が受付の順番の面で有利です。
対象事業者
- 資本金3億円以下または従業員300人以下の一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、またはこれらに貸し渡す自動車リース事業者であること
- 導入する車両の自動車検査証に記載された所有者が申請者であること（ディーラーの所有権留保は申請日までに解除する）
- 車両総重量3.5トン超の事業用（緑ナンバー）ディーゼルトラックで、自動車検査証の備考欄に「令和7年度燃費基準達成車」または「令和7年度燃費基準105%達成車」と記載があること
- 2026年4月1日から2027年1月29日までに新車新規登録された車両であること（中古車・新古車は対象外）
- 申請日までに車両代金の支払いを済ませていること
- 廃車を伴う場合は、平成27年度以前に初度登録された事業用トラックを2026年4月1日から2027年1月29日までに廃車し、過去1年以上継続して原則自社で使っていたこと（導入する車両と同じ区分以上）
- リースの場合は、最大積載量2トン以下は3年以上、2トン超は4年以上のリース契約で、補助金をリース料金に反映させること
- エコドライブなど燃費改善の取組体制を構築・運用すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 資本金3億円以下または従業員300人以下の一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者が対象です。これらの事業者に車両を貸し渡す自動車リース事業者も申請できます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部）
申請の注意点
- 申請できるのは1事業者4台まで（リースの場合は貸渡し先の事業者ごと）
- 車両代金の支払いは申請までに完了し、領収証などの写しを添付する
- 割賦購入は認められず、手形・割賦で導入した場合は申請日までに決済・完済している必要がある
- 予算の残額が2割程度に達すると、それ以降の申請はまとめて審査され、残額を超える場合は初めて申請する事業者を優先して抽選などが行われる
- 国の他の補助金との併用は原則できない（衝突被害軽減ブレーキの補助金、国の補助を財源としない自治体の補助金、トラック協会の助成・利子補給とは併用できる）
- 法定耐用年数の期間内に売却・譲渡・白ナンバーへの変更、事故による廃車などをすると、補助金の返還が必要
- 補助を受けた車両による二酸化炭素の削減量をJ-クレジットに登録することはできない
- 車両には、機構から送られるステッカーを前面・後面など見える場所に貼る
- 走行距離と燃料使用量のデータを2年度にわたって報告する
申請の手順
車両の導入
対象の車両を新車登録し、代金の支払いを済ませる（廃車を伴う場合は古いトラックを廃車する）
申請書類の準備
請求書・領収書の写し、貨物自動車運送事業の事業報告書などの写し、エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書などをそろえる
申請
郵便、信書便、Jグランツ、電子メール、持込みのいずれかで機構に提出する
交付決定と額の確定
受付から30日程度で交付決定と額の確定が行われる
補助金の受領
機構から申請者に補助金が振り込まれる（リースの場合はリース会社に振り込まれ、リース料金に反映する）
燃費データの報告
1年度目は四半期ごと、2年度目は半期ごとに走行距離と燃料使用量を報告する
スケジュール
- 申請受付期間2026年6月8日（月）から2027年1月29日（金）まで（郵便は同日消印有効）
- 新車新規登録と廃車の期間2026年4月1日から2027年1月29日まで
- 交付決定と額の確定申請受付から30日程度
- 申請の状況2026年11月4日時点で申請2,667台、申請額11億8,533万円、補助金残額16億3,744万円
- 燃費データの報告（1年度目）四半期ごと、各四半期の翌月30日まで
- 燃費データの報告（2年度目）半期ごと、翌月30日まで（両年度とも年度の最終報告は翌年度の4月30日まで）
必要書類
- 申請書（様式第1、様式第1の2）
- 導入車両の請求書・領収書等の写し（車台番号または登録番号、販売店印、発行日、領収書の金種の記載があるもの）
- 導入車両の自動車検査証の写し（ディーラーの所有権留保を解除した場合は新規登録時と移転登録後の両方）
- 直近の貨物自動車運送事業の「事業報告書」と「事業概況報告書」、または「実績報告書」の写し（事業を始めたばかりで無い場合は運輸支局の許可証と登記簿謄本の写し）
- エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書（別紙2）
- 廃車を伴う場合は、登録事項等証明書（現在記録と保存記録）と、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況の画面のコピー
- リースの場合は、リース契約書とリース料金算定根拠明細書
よくある質問
廃車が無く、新車の購入だけでも補助の対象になりますか？
対象になります。燃費性能の高い車両の導入と、申請時に報告するエコドライブなど燃費改善の取組によって二酸化炭素の削減が図れるためです。補助額は廃車ありの場合より低くなります。
中古車や新古車は対象になりますか？
対象になりません。新古車も、すでに登録・届出がされた中古車として扱われます。
衝突被害軽減ブレーキの補助金と併用できますか？
併用できます。この補助金の基準額は燃費性能の向上に係る装置等の価格差をもとに設定されているため、補助対象の重複に当たりません。
自治体の補助金と併用できますか？
国の補助を財源としていない自治体の補助金であれば併用できます。併用の可否は、その補助金の窓口で確かめます。
購入にあたって相見積りは必要ですか？
必要ありません。補助額は、あらかじめ設定された基準額と実際の導入費用を比べて少ない方に決まるためです。
補助金の入金はいつになりますか？
申請受付から30日程度で交付決定と額の確定を行い、順次支払われます。予算の残額が2割程度に達した後は、交付決定までの期間が長くなることがあります。
リース車両の場合は誰が申請しますか？
車両の所有者である自動車リース会社が申請します。貸渡し先は中小企業者である必要があり、補助金はリース料金に反映させます。
