福岡県の事業者が使える制度を13件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
物価高騰の影響を受ける、うきは市内の中小事業者が、生産性向上や業務効率化のために機械設備やソフトウェアを導入する費用を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は25万円で、市内に本店（個人事業主は主たる事業所）を置いて事業を営んでいる法人・個人事業主が対象になります。
久留米市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内の中小企業・個人事業主が、その計画に沿って機械や器具備品などを導入するとき、経費の2分の1・最大500万円が補助されます。計画のなかで雇用者給与等支給額を1.5％以上増やす方針を従業員に表明していることが条件に入っています。
久留米市が、市内の小規模なお店や会社の業務をデジタルで楽にする取り組みを後押しする制度です。会計や予約などのソフトの利用料、ホームページの制作費、パソコンなどの機器購入費、外注費が対象になります。かかった費用の半分、上限20万円まで補助されます。受付は令和8年12月28日までですが、予算がなくなり次第終了します。
国や県の補助金の申請書づくり、BCP（事業継続計画）の作成、外部の専門人材探し、クラウドファンディングの実施。こうした場面で専門家やサービスに支払った費用の3分の2以内（上限10万円）を糸島市が補助する制度で、対象は市内に主たる事業所を置く商工業の中小企業者です。
八女市内の中小企業が、業務効率化や生産性向上に向けてITツール（ソフトウェアやクラウドのサービス）を導入する費用、またはDXの計画づくりにかかる費用を補助する制度です。市内に事業所を持つ法人と、市内に住んで市内で事業を営む個人事業者が対象で、補助対象経費の3分の2、上限50万円が補助されます。
国（福岡労働局）の業務改善助成金を受けて賃上げと業務改善の設備投資を行った北九州市内の事業場に、市が補助対象経費の最大2/10を上乗せする制度です。あわせて、事業場内の最低賃金を70円以上引き上げた事業者には、10万円×引き上げる労働者数（1事業者あたり上限50万円）の奨励金が令和8年度から新設されています。
新事業や販路開拓、設備やデジタル技術による自動化・省力化、人材不足やインバウンド対応にかかる経費の一部を宗像市が補助する制度です。宗像市内に事業所または店舗があり、事業開始から1年を経過した中小企業者と特定非営利活動法人が対象になります。
業務効率化や生産性向上に向けて、ITツールの導入やそれを使うためのパソコン・タブレットの購入、導入にあたっての委託費を補助する朝倉市の制度です。市内に事業所があり市内で事業を営む中小企業者・個人事業者が対象で、補助率は補助対象経費の2/3以内、上限50万円です。
物価高の影響を受けている北九州市内の中小企業が、業務の効率化や高収益化に取り組む際の費用を助成する制度です。設備の導入や新商品・新サービスの開発、売上拡大の取り組みなどが対象になります。かかった費用の半分、上限100万円まで助成されます。受付は令和8年12月4日までですが、予算に達すると早めに終わります。
手作業を減らす機械やソフトを入れて、その余力を賃上げにつなげたい福岡県内の会社を、高い補助率（費用の3分の2〜4分の3以内）で後押しする制度です。上限は取り組み内容により最大2,250万円まで。
福岡県内の介護事業者が、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーを導入する費用の5分の4を補助する制度です。対象は県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームで、見守り機器や介護ソフト、バックオフィスソフトの導入から、導入と一体で行う業務改善支援までが対象に挙げられています。
福岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業者が、その計画に沿って行う新事業活動の経費を、対象経費の2/3以内・上限50万円まで補助する制度です。対象は福津市内に主たる店舗または事務所を置く中小企業者（会社または個人）で、ホームページ作成やECサイト構築の委託、内装工事、機械・備品の購入などが対象になります。
商工業の活性化を目的に、新商品や新サービスの開発、生産・販売や提供方式を新しくする取り組みにかかる経費を糸島市が補助する制度です。糸島市内で商工業を営み、創業から1年以上たっている中小企業者が対象で、経営革新計画の承認があれば補助率3分の2以内・上限40万円（市内の農林水産物を50％以上使う事業は60万円）まで受けられます。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
