福津市新事業活動応援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：「システム構築・ECサイト構築等の委託費」が委託料の対象例に挙がっています。ソフトウェアそのものの購入費についての記載はなく、最終的な可否は申請内容や書類をもとにした審査で決まります。
• パソコン・周辺機器：パソコンやタブレットなど汎用性があるものは対象外と明記されています。
• 機械・設備：設備及び備品購入費として、申請する事業に直接必要な機械装置、工具、機器、備品の購入費が対象です。ただし中古品は対象外。
• ホームページ・EC：広告宣伝費のホームページ作成費、委託料のECサイト構築の委託費が対象例に入っています。
• 広告・宣伝：チラシ・パンフレット等のデザイン・印刷費、ダイレクトメール等の郵送料が対象です。名刺のデザイン・印刷費、切手の購入費は対象外。
• 展示会・販路開拓：展示会の出展料が広告宣伝費の対象例に挙がっています。
• 外注・委託：マーケティング等の調査費、システム構築・ECサイト構築等の委託費が委託料の対象です。自社内部、資本関係にあるもの、親族等との取引・発注は対象外。
• 店舗改装・内装工事：事務所等の外装・内装・設備・看板設置・上下水道改修などの工事費が対象ですが、建物の増改築に該当するもの、住居部分の工事費、外構工事費は対象外。原則として市内に事業所をもつ業者の施工に限られ、市内事業者が取り扱っていない特殊な工事以外は市外業者の施工は対象外とされています。
• 車両・運搬具：車両本体は汎用性があるものとして対象外です。
• 原材料・試作：中古品、消耗品、原材料の購入費は対象外。建築資材・機器・設備・備品等を購入して申請者が自ら施工する工事費も対象外です。
• 通信費・利用料：電話、ケーブルテレビ、インターネット等の屋外回線工事費は対象外と記載されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

福津市内で製造や小売をしている会社が、県から経営革新計画の承認を受け、その計画に沿って新しい商品の販路をつくる場面を考えてみます。これまで注文は電話とメールで受けていた。そこに、商品説明と注文フォームを備えたサイトを立ち上げ、あわせて取引先に配るパンフレットを刷る。サイト制作は委託料またはホームページ作成費で、パンフレットのデザインと印刷は広告宣伝費で申請する形になります。

金額を置いてみます。サイト構築とパンフレットで、消費税を除いて75万円かかったとします。補助率は2/3以内なので50万円。ここで上限にちょうど届くため、補助は50万円、自己負担は25万円という計算です（千円未満は切り捨て、消費税額は対象経費に含めません）。経費を90万円に増やしても補助は上限の50万円のままなので、どこまでを今年度の申請に載せるかは、逆に決めやすいかもしれません。

減るのは、注文のたびに電話で仕様と数量を聞き取り、手書きのメモから見積を起こしていた往復です。フォームで聞く項目が決まれば、確認の折り返しは少なくなります。ただし、発注は交付決定を待ってからで、完了は令和9年1月29日まで。制作会社の見積を先に取り、着手のタイミングを交付決定に合わせて組み直しておくと、慌てずに済みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 福岡県知事から経営革新計画（物価高騰等の影響を受けたことによる計画に限る）の承認を受けた中小企業者であること（変更承認を含む）
• 中小企業基本法第2条第1項に該当する者であること。個人の場合は商工会法第2条に該当する者
• 福津市内に主たる店舗または事務所を有する会社または個人であること
• 市税に滞納がないこと
• 同一経費で国、県、その他団体の補助金の交付を受けていないこと
• 承認を受けた経営革新計画に沿って、計画期間内に行われる「新事業活動」に係る事業であること
• 福津市内において実施する事業であること
• 令和4年度～令和7年度中にこの補助金の交付を受けていないこと
• 福津市暴力団等追放推進条例第2条第2号～第5号に該当しないこと
• 宗教的活動または政治的活動が目的の事業、公序良俗に反する事業、風営法第2条に該当する事業は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

福岡県知事から経営革新計画（物価高騰等の影響を受けたことによる計画に限る）の承認を受けた中小企業者で、福津市内に主たる店舗または事務所を有する会社または個人。市税に滞納がなく、同一経費で国・県・その他団体の補助金を受けていないことが条件です。

対象地域

福岡県福津市

実施機関

福津市 経済産業部 商工観光課 商工振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 経営革新計画の承認を受ける

   福岡県知事から経営革新計画（物価高騰等の影響を受けたことによる計画に限る）の承認を受けます。変更承認も含みます。計画の詳細は福岡県のホームページで確認します。

2. 事前に相談する

   申請についての相談は福津市商工観光課商工振興係へ。提出と合わせて相談したい場合は、必ず事前に電話で連絡します。

3. 必要書類をそろえる

   交付申請書、申請者調書、誓約書、事業計画書、認定支援機関確認書の様式は市公式サイトからダウンロードできます。経営革新計画に記載がない経費がある場合は、計画作成時の認定支援機関から確認書を受けます。

4. 窓口に提出する

   提出は窓口持参のみ。市役所別館2階の商工観光課商工振興係に持ち込みます。

5. 審査を受け、交付決定を待つ

   審査の結果、交付決定した事業のみが補助の対象になります。

6. 事業を実施し、期限までに完了する

   交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日（金曜日）までに完了させます。

スケジュール

• 申請受付随時申請受付
• 申請期限令和8年12月18日（金曜日）午後5時まで
• 受付終了の条件予算額に達した時点で受付終了
• 対象経費の開始補助金の交付決定日以降
• 対象経費の完了期限令和9年1月29日（金曜日）まで
• 募集要項の改訂令和8年8月10日改訂版が公開されています

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 福津市新事業活動応援補助金交付申請書（別紙1枚含む）※様式あり
• 福津市新事業活動応援補助金交付申請者調書（誓約書）※様式あり
• 誓約書 ※様式あり
• 事業計画書 ※様式あり
• 市税の滞納がない旨の証明書
• 福津市内に主たる事業所または店舗を有することを証明するもの（登記事項証明書、確定申告書、開業届などの写し）
• 事業に係る許可証の写し（許可が必要な業種の場合）
• 補助対象経費に係る見積書等の写し（カタログや図面など内容が分かるものを添付）
• 経営革新計画の承認に係る書類一式（申請書、承認書等一式の写し）
• 認定支援機関確認書（経営革新計画に記載がない事業経費の場合）※様式あり
• 国、県、市、その他団体等からの補助金の概要がわかる書類（該当する場合）
• その他市長が必要と認める書類

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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