久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：機械及び装置は1台・1基（通常1組または1式で取引されるものは1組・1式）の取得価額が160万円以上であれば対象。
• パソコン・周辺機器：器具及び備品、測定工具及び検査工具は1台・1基の取得価額が30万円以上のものに限られる。認定を受けた計画に記載され、生産性の向上に特に不可欠な設備であることも必要。
• 店舗改装・内装工事：建物付属設備は1つの取得価額が60万円以上であれば対象になるが、家屋と一体で課税されるものは対象外。
• ソフトウェア・クラウド：交付要綱第5条が挙げる補助対象設備は、機械及び装置／器具及び備品／測定工具及び検査工具／建物付属設備の4種類で、ソフトウェアは含まれていない。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

久留米市内で部品加工をしている、従業員10人ほどの会社を思い浮かべます。旧式の機械で回している工程があって、段取り替えのたびに人が張り付き、寸法の確認も手作業。この状態から、投資利益率が年平均5％以上になる見込みの計画を立てて新しい加工機を入れる、という組み立てなら、この補助金の土俵に乗ります。まず先端設備等導入計画をつくって市の認定を受け、そのうえで交付申請、という順番です。

試算してみます。加工機の本体価格が税抜600万円なら、補助率2分の1で補助額は300万円、手元から出るのは300万円（消費税額と振込手数料は補助対象外なので、実際の支払いはこれに消費税が乗ります）。上限は500万円なので、税抜1,000万円までの投資であれば半分が補助される計算です。補助額に千円未満の端数が出た場合は切り捨てになります。

減る作業は、機械そのものの能力より段取りと検査の手間から出ることが多いところです。測定工具及び検査工具も30万円以上なら対象になるので、寸法確認を設備側で完結させて、紙への転記や測り直しをなくす、という組み方も計画に含められます。ただし、この制度は賃上げの方針表明が要件です。浮いた時間を何に振り向けて、それをどう給与に返すのかまで書き切れるかが、計画づくりの中心になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」であること
• 先端設備等導入計画の認定申請または変更認定申請を令和7年4月1日以降に行い、久留米市の認定を受けていること
• 市税を滞納していないこと
• 市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用していること
• みなし大企業でないこと
• 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者でないこと
• 認定を受けた計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に表明していること
• 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するものであること
• 補助金交付決定後に発注・契約したものであること
• 中小企業等経営強化法施行規則第7条第2項で規定する、生産性の向上に特に不可欠な設備であること（年平均の投資利益率が5％以上となる見込みの投資計画に記載され、目的達成に必要不可欠なもの）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

久留米市内の中小企業者・個人事業主で、令和7年4月1日以降に先端設備等導入計画の認定（または変更認定）を久留米市から受けている事業者。市内の事業所で常時使用する従業員を1名以上雇用していること、市税を滞納していないこと、みなし大企業でないことが条件です。

対象地域

福岡県久留米市

実施機関

久留米市 商工観光労働部商工政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 先端設備等導入計画の認定を受ける

   中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を作成し、久留米市の認定を受けます。計画には、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に表明していることを盛り込みます。まだ認定を受けていない場合は、計画の認定申請と同時に補助金の交付申請を行うこともできます。

2. 見積とカタログをそろえる

   導入する設備の見積書・カタログなど、積算の根拠になる資料を用意します。設備の種類ごとの最低取得価額（機械及び装置160万円以上など）を満たしているかを、ここで確認しておきます。

3. 交付申請する

   交付申請書兼誓約書、事業計画書、収支予算書、役員等調書などをそろえ、jGrantsで電子申請するか、久留米市商工政策課へ郵送（簡易書留・レターパック等の追跡できる方法）または持参します。

4. 交付決定を受けてから発注する

   交付決定の通知を受けたあとに、設備の発注・契約を行います。決定前に発注したものは補助の対象になりません。

5. 設備を導入し、支払いを終える

   事業期間内（最長で令和9年2月28日まで）に、設備の導入と支払いを完了させます。振込受領書・領収書など、支払いの事実がわかる資料を残しておきます。

6. 実績報告する

   事業が完了したら、実績報告書、事業報告書、収支決算書、支出を証明する書類、導入した設備の写真を提出します。

7. 5年間、状況を報告する

   補助事業の完了後5年間、毎年度、事業実施後の状況報告書を提出します。労働生産性の向上や賃上げの状況を把握するための報告です。

スケジュール

• 受付開始令和8年7月1日（水曜）
• 受付締切令和8年12月28日（月曜）
• 期間内の早期終了予算の上限に達した時点で受付を終了
• 事業期間の終わり最長で令和9年2月28日まで（支払いと事業遂行の完了）
• 実績報告の期限完了日の翌日から起算して1か月を経過した日、または別に定める日のいずれか早い日
• 事業実施後の状況報告補助事業完了後5年間、毎年度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書兼誓約書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
• 先端設備等導入計画の認定書および認定を受けた計画書の写し（申請時に認定を受けていない場合は、計画認定申請書類一式の写し）
• 見積書・カタログ等、積算の根拠資料（見積書は写しでも可）
• 市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
• 市内事業所で事業を営んでいることが確認できる書類（法人は登記事項証明書の写し、個人は確定申告書の写し等）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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