久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア等利用料：ソフトウェア購入費、クラウド利用料等。補助率1/2、経費別の上限額の定めなし（全体上限20万円）。月額料金等は事業実施期間分のみ対象
• ホームページ・EC：ウェブサイト関連費：ウェブサイト・ECサイト・システム開発等に係る費用。補助額の1/2まで、補助上限額10万円。他の経費と併せて申請する場合に限り対象
• パソコン・周辺機器：機器購入費：PC、タブレット、POSレジ、券売機等。補助上限額10万円。ソフトウェアを併せて導入する場合に限り対象
• 外注・委託：委託費（外注費）：ソフトウェア導入費、機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用コンサルティング費用、ウェブサイト関連費以外のシステム構築技術開発委託費用等が対象。経費別の上限額の定めなし
• 研修・人材育成：その他の経費のうち社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）が対象
• 人件費：その他の経費のうち外部の副業・兼業人材活用に要する費用が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 久留米市内に事業所・店舗等を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者であること
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者であること
• 従業員数の上限は業種で異なる：製造業その他は資本金3億円以下・従業員300人以下
• 卸売業は資本金1億円以下・従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下・従業員50人以下
• サービス業は資本金5千万円以下・従業員100人以下
• ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等除く）は資本金3億円以下・従業員900人以下
• ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下・従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下・従業員200人以下
• 上記に加え、おおむね常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模事業者であること
• 対象となる法人形態は個人事業主、会社（有限会社を含む）、士業法人、企業組合・協業組合・事業協同組合等
• 一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等は対象外
• 市税を滞納していないこと
• 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用し、アドバイザーの提案を受けて実施する事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

久留米市内に事業所を有する小規模事業者（市税の滞納がなく、久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業の利用者であること）

対象地域

福岡県久留米市

実施機関

久留米市 商工政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前準備：デジタル技術導入・活用支援事業への申込み

   久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業に申込み、アドバイザーから提案を受けます。この提案を受けた事業のみが補助対象となります

2. gBizIDプライムの取得

   jGrantsでのオンライン申請にはgBizIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかるため早めに準備します

3. 交付申請

   jGrantsで支出計画書、役員等調書及び照会承諾書、市税の滞納なし証明書の写し、登記事項証明書（個人は確定申告書）の写し、経費算出の根拠資料等を添えて申請します。オンラインが困難な場合は紙媒体での申請も可能です

4. 交付決定通知の受領

   市による審査後、受付から2〜3週間を目途に交付又は不交付決定通知が郵送されます

5. 事業実施

   交付決定通知日以降に契約締結や発注などの事業実施を行います。交付決定前の契約・購入分は対象外です

6. 事業完了・支払い完了

   令和9年1月31日までに支払いと事業遂行を完了させます

7. 実績報告

   支出決算書、領収書等の支払証拠資料、事業開始がわかる書類、経費内容に応じた資料をそろえ、完了日の翌日から起算して1か月を経過した日までに報告します

8. 補助金額の確定・請求・入金

   市の審査後に補助金額が確定し、確定通知と請求に必要な書類が送付されます。書類提出後、3〜4週間程度で入金されます

スケジュール

• 令和8年度申請受付期間〜令和8年12月28日（月）まで（当日消印有効。予算に達し次第終了）
• 事業完了期限（支払い完了含む）〜令和9年1月31日（日）まで
• 審査結果通知の目安申請受付後2〜3週間程度
• 実績報告の期限事業完了日の翌日から起算して1か月を経過した日まで
• 補助金入金の目安請求書等の必要書類提出後、3〜4週間程度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 支出計画書（第2号様式-2）
• 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
• 市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内）
• 法人等の登記事項証明書の写し（発行から3か月以内、法人のみ）
• 直近の確定申告書の写し（個人のみ。開業間もない場合は開業届の写し）
• 経費算出の根拠となる資料（見積書等）
• 交付申請書兼誓約書（第1号様式、紙申請時のみ）
• 事業計画書（第2号様式、紙申請時のみ）
• 支出決算書（第7号様式-2、実績報告時）
• 支出した経費の事実を証明する領収書等（実績報告時）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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