朝倉市中小企業DX推進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア導入費として、ITツールの購入費またはリース料等が対象です。
• パソコン・周辺機器：ソフトウェアと合わせて、そのITツールを使うためのパソコン、タブレット等が対象です。経費上限は15万円です。
• 専門家への謝金・コンサル：補助事業を実施するためのコンサルティング料が委託費として対象です。
• 研修・人材育成：人材育成研修委託費として、コンサルティング料等委託費に含める形での計上が示されています。
• 外注・委託：補助事業を実施するための委託費が対象です。コンサルティング料、人材育成研修委託費等が例示されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

朝倉市内で工事や修理を請け負っている、社員10人ほどの会社を思い浮かべます。現場からの報告は紙、見積と請求は事務の方が夕方にまとめて手で打ち直している。ここに、見積から請求までを一本で作れるクラウドのサービスと、現場で入力するためのタブレットを入れる。この組み立てなら、対象経費の3区分（ソフトウェア、ハードウェア、委託）にそのまま収まります。

試算してみます。ソフトの初期設定費とライセンスで60万円、タブレット2台で15万円、合わせて75万円。補助率2/3で50万円となり、上限にちょうど届きます。自己負担は25万円。ハードウェアは経費上限15万円なので、タブレットの台数はここで頭打ちになる点だけ先に見ておくと、見積の組み方が決めやすくなります。減るのは、現場報告を事務所で打ち直す時間と、見積書から請求書へ数字を写す手間のあたりです。

小さく始めたい場合は、下限額が5万円である点を頭に置いておきたいところです。補助率2/3で逆算すると、補助対象経費が7万5千円ほどないと補助額が下限に届きません。申請は1事業者1回限りなので、入れたいものが複数あるなら、その年のうちにまとめて1回の申請に載せる形が合っています。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 製造業・建設業・運輸業その他の業種は、資本の額または出資の総額3億円以下、もしくは常時使用する従業員数300人以下
• 卸売業は、資本の額または出資の総額1億円以下、もしくは常時使用する従業員数100人以下
• サービス業は、資本の額または出資の総額5,000万円以下、もしくは常時使用する従業員数100人以下
• 小売業は、資本の額または出資の総額5,000万円以下、もしくは常時使用する従業員数50人以下
• 市内に事業所を有し、市内で事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思があること（主たる事業所・従たる事業所のいずれも対象）
• 市税を滞納していないこと
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、有限責任事業組合（LLP）は対象外
• 地方公共団体その他公共団体が設立、または出資・拠出している事業者は対象外
• 農林水産業を主たる事業として営む者は対象外
• 性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者は対象外
• 政治団体、宗教法人その他宗教活動を行う団体は対象外
• 朝倉市暴力団排除条例第2条第1号または第2号に該当する法人・個人事業者は対象外
• 営業に関し法令上必要な登録、免許、許可等を受けていない者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有し、市内で事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思がある事業者。市税を滞納していないことが条件です。

対象地域

福岡県朝倉市

実施機関

朝倉市 農林商工部 商工観光課 商工労働係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確かめる

   中小企業者にあたるか、市内に事業所があり市内で事業を営んでいるか、市税の滞納がないかを確認します。申請は1事業者1回限りです。

2. 見積書とカタログをそろえる

   事業内容と金額が確認できるものとして、内訳の分かる見積書とカタログ等を用意します。宛名は法人なら法人名、個人事業者なら屋号または代表者名です。

3. 証明書類を集める

   確定申告書の写し、申請者確認書類の写し、市税の滞納のない証明書（1か月以内）、申請者名義の通帳の写しをそろえます。

4. 様式を入手して記入する

   市ホームページからダウンロードするか、朝倉商工会議所、朝倉市商工会、市役所本庁1階総合案内、朝倉支所・杷木支所の市民窓口係で受け取ります。

5. 商工観光課の窓口に提出する

   朝倉市商工観光課の窓口へ申請書等を提出します。受付は土日祝日を除く9時から17時です。

6. 交付決定を受けてから支払う

   交付決定後から令和8年12月末日までに支払った経費が補助の対象です。

7. 実績報告と請求をする

   実績報告書（様式第7号）と補助金請求書（様式第9号）を提出します。

スケジュール

• 申請受付開始令和8年3月2日（月曜日）
• 申請締切令和8年8月31日（月曜日）
• 受付終了予算がなくなり次第
• 対象となる支払いの期限交付決定後から令和8年12月末日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 中小企業DX推進事業補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号）
• 中小企業DX推進事業補助金交付請求書（様式第2号）
• 事業内容と金額が確認できるもの（内訳の分かる見積書、カタログ等）
• 確定申告書の写し（法人は直近の法人税の申告書（別表一）と法人事業概況説明書、個人事業者は所得税の申告書B（第一表）と青色申告決算書1・2頁、白色申告者は収支内訳書）
• 申請者確認書類の写し（法人は3か月以内の履歴事項全部証明書、個人事業者は顔写真付きの本人確認書類）
• 朝倉市が発行する滞納のない証明書（1か月以内）
• 申請者名義の通帳の写し（振込先の表紙と1・2ページ目）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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