生産性向上 全国 23次締切分は受付終了(次回24次は現時点で公募要領等未掲載)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。

補助上限額
上限最大4,000万円程度(枠・従業員規模による)
補助率
1/2〜2/3
公募状況
23次締切分は受付終了(次回24次は現時点で公募要領等未掲載)第23次 2026.05.08(締切済/次回公募予定)

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う革新的サービス開発や試作品開発のための設備投資等を支援する制度です。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった、複数年にわたり相次ぐ制度変更への対応を後押しする目的で実施されています。対象は中小企業・小規模事業者等で、実施機関は中小企業庁・中小機構、事務局は全国中小企業団体中央会です。

令和2年3月10日の公募開始以来、通年で公募が行われ、これまでに23次締切まで実施されています。公募回ごとに公募要領が公表され、内容は締切回によって異なる場合があるため、申請を検討する際は必ず該当する締切回の公募要領を確認する必要があります。補助上限額や補助率、経費区分の具体的な内容は、公式サイトのトップページやスケジュールのページには記載が無く、締切ごとの公募要領で確認する必要があります。

申請はインターネットを利用した電子申請(Jグランツ)で行い、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。採択後は「補助事業の手引き」に基づき、遂行状況報告や実績報告などの手続きを行います。補助事業の実施期間は交付決定後から最大10か月間(終了期限は採択発表日から12か月後まで)、グローバル枠は最大12か月間(終了期限は採択発表日から14か月後まで)です。23次締切は受付を終了しており、次回公募の有無や時期は現時点で確認できません。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
4,000万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2〜2/3
試算イメージ|対象経費が ¥8,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥4,000万円 自己負担(払う)¥4,000万円

かかった経費のうち 補助率(1/2〜2/3) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限最大4,000万円程度(枠・従業員規模による) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:条件つきで対象 条件つき
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:設備投資等が対象とされていますが、具体的な経費区分・上限は公式ページに記載がありません
  • 広告・宣伝:令和2年4月17日時点の「一般型(特別枠)」において広告宣伝・販売促進費が対象経費に追加された旨の記載がありますが、現行(23次)の枠体系での扱いは公式ページから確認できません

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

(例)従業員35名の部品メーカーが、手作業の検査工程が渋滞していて受注を増やせずにいる。この補助金でAIが画像で不良品を見つける検査装置を入れれば、検査にかかる人手と時間を減らしながら、もっと多くの注文をこなせる体制に変えていける。

こんな会社におすすめ 中小の製造・サービス業設備投資を検討中作り方を良くしたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 対象は中小企業・小規模事業者等
  • 公式ページには業種別の資本金・従業員数などの詳細な定義の記載はありません
  • 大企業は対象に含まれていません

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
中小企業・小規模事業者等
対象地域
全国
実施機関
中小企業庁・中小機構(事務局:全国中小企業団体中央会)

申請前に知っておきたい注意点

  • 23次締切(申請締切:令和8年5月8日17時)は受付を終了しており、採択結果も公表済みです
  • 次回の公募(24次等)については公式ページに記載が無く、実施の有無や時期は確認できません
  • 22次締切に限り、実績報告・確定検査・補助金の請求・支払いの期限が特別に短縮されており、期限を超過すると交付決定取消となります(製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠とも同様)
  • 公募要領は原則締切ごとに公表され、公表後に内容が予告なく変更される場合があります
  • 「採択」「採択決定」の用語には「補助金交付候補」の語が付され、申請どおり満額交付が決定したものではない旨が案内されています
  • 申請には事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です
  • 23次締切からは「返還等に関わる給与支給総額」の考え方が「1人あたり」の成長率判定に限定されています

スケジュール

  • 公募開始(23次)令和8年2月6日(金)
  • 申請開始(23次)令和8年4月3日(金)17時
  • 申請締切(23次)令和8年5月8日(金)17時
  • 採択発表(23次)令和8年8月7日(金)

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 公募要領(該当締切分)
  • 公募要領 概要版
  • よくあるご質問
  • 参考様式 事業計画書 記載項目
  • 参考様式 労働者名簿
  • 様式4 大幅な賃上げ計画書(補助上限額の引上げを申請する場合)
  • 様式5 資金調達確認書(金融機関から資金調達を行う場合)

よくある質問

補助上限額や補助率はいくらですか?

公式サイトのトップページ・スケジュール・手引きのページには具体的な金額や補助率の記載が無く、この情報からは確認できません。申請を検討する際は該当締切分の公募要領をご確認ください。

次の24次公募はありますか?

公式ページには24次に関する記載が無く、実施の有無や時期は確認できません。

申請にあたって事前に準備することは?

GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得していない場合は早めに登録を行ってください。

補助事業はいつまでに終える必要がありますか?

交付決定後から最大10か月間で、終了期限は採択発表日から12か月後の日までです。グローバル枠は交付決定後から最大12か月間、終了期限は採択発表日から14か月後の日までです。

22次締切で採択された場合、通常と違う点はありますか?

22次締切に限り、実績報告・確定検査、補助金の額の確定、請求・支払いの期限が短縮されており、期限を超えると交付決定取消となります。

採択されれば補助金が満額もらえますか?

「採択」は「補助金交付候補」という位置づけであり、申請どおり満額交付が決定したものではない旨が案内されています。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:全国中小企業団体中央会(ものづくり補助金事務局) / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
公募中 選択した成果目標ごとに上限額を設定(建設業の成果目標①は最大250万円、成果目標②は最大100万円 等)+加算あり 補助率 3/4(常時使用する労働者数30人以下かつ設備・機器導入等を実施し所要額30万円超の場合は4/5)
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
公募中 上限150万円(成果目標①の最大額。②③は各25万円で、達成した成果目標の上限額を合計。さらに賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり) 補助率 3/4(常時使用する労働者数が30人以下の事業主が、労務管理用ソフトウェア等・労務管理用機器・デジタル式運行記録計・その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施し、かつ改善事業の実施に要した費用の合計額が30万円を超える場合は4/5)
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
公募中 1企業あたり上限100万円~150万円(新規導入等・休息時間数による)。賃金引上げ加算あり 補助率 3/4(常時使用する労働者数30人以下かつ設備・機器導入等を実施し所要額30万円超の場合は4/5)
令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業
公募中 上限10万円/台(1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円) 補助率 導入費用の一部(上限額まで)
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