うきは市生産性向上投資支援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの導入が対象事業。AIツール、POS・設計・製図・労務・経理・会計ソフトの導入費や月額利用料が例に挙げられています。
• 機械・設備：機械設備の導入が対象事業。工作機械、業務用設備、キャッシュレス券売機が例に挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、うきは市内で飲食店を営んでいて、注文と会計を紙の伝票で回している、というケース。レジと売上の集計を兼ねたPOSを50万円で入れると、補助対象経費の2分の1で25万円、上限にちょうど届きます。手元から出るのは残りの25万円です。日々の売上集計と、月末にまとめてやっていたレジ締めの突き合わせが、そのぶん軽くなります。

製造や加工をしている会社なら、機械設備の側で考える手もあります。工作機械や業務用設備も対象事業に入っているので、手作業で時間を取られている工程に設備を当てる、という使い方です。

ソフトの月額利用料が例に挙がっているのも、この制度の特徴です。会計ソフトや労務のソフトをクラウドで使い始める場合、初期費用と月額をあわせた支出に対して2分の1以内・上限25万円までが見られる形になります。実際にどこまでが対象経費になるかは交付要綱に定めがあるので、金額の大きい買い物をする前に商工振興係に確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 法人は市内に本店、個人事業主は市内に主たる事業所を有し、かつ市内で現に事業を営んでいること
• 市税等を滞納していないこと
• うきは市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でない者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること
• 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

うきは市内に本店（個人事業主は市内に主たる事業所）を有し、市内で現に事業を営んでいる法人・個人事業主。市税等の滞納がないことなど、4つの要件をすべて満たす必要があります。

対象地域

福岡県うきは市

実施機関

うきは市 商工観光振興課 商工振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請書を提出する

   申請書（様式第1号）を、うきは市役所 商工観光振興課 商工振興係の窓口に提出します。

2. 実績を報告する

   事業の実施後、実績報告書（様式第5号）を提出します。

3. 補助金を請求する

   請求書（様式第7号）を提出します。

スケジュール

• 申請受付開始公式ページの最終更新日は2026年8月7日で、「申請受付開始」と案内されています
• 受付終了の時期公式ページに締切の記載はなく、予算の範囲内での交付とされています

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請書（様式第1号）
• 実績報告書（様式第5号）※事業の実施後に提出
• 請求書（様式第7号）※事業の実施後に提出

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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