省エネ・脱炭素公募中福岡県 直方市
直方市省エネルギー設備導入費等補助金
この補助金について
直方市内に事業所がある中小企業や個人事業主が、省エネルギー診断の結果に基づいてLED照明や高効率空調、冷凍冷蔵機器などに設備を更新する費用の3分の1（上限100万円）を補助する制度です。事前に受けた省エネルギー診断の自己負担分も全額が補助され、申請は先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、直方市内の中小企業や個人事業主が行う省エネルギー対策としての設備更新を支える制度です。事前に受けた省エネルギー診断の結果に基づいて、省エネルギー効果の高い機器や設備を導入する事業が対象になります。
対象の設備は、LED照明（同時に入れる調光制御設備を含む）、高効率空調設備（高効率換気設備を含む）、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、高効率コージェネレーション、産業用モーター、エネルギーマネジメントシステム（ほかの対象設備と同時に入れる場合に限る）です。既存の機器や設備からの入れ替えであること（エネルギーマネジメントシステムを除く）、設置工事を伴うこと、常に使うものであること、中古品でないことが条件で、購入や設置工事の発注先は福岡県内の事業者に限られます。
補助額は、設備の購入費と設置工事費の3分の1で、上限は100万円です。対象経費が300万円で上限に届く計算になります。これとは別に、事前に受けた省エネルギー診断の費用のうち自己負担に当たる額は全額が補助されます。診断は、申請する年度から3年前の年度の4月1日（2023年4月1日）から申請日までに受けたものが有効で、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネクイック診断（2023年4月1日以降の受診分）が挙げられています。
交付申請は2026年6月1日から12月25日まで（必着）で、先着順のため予算の上限に達すると早めに締め切られることがあります。申請日より前に工事が終わっている場合は対象になりません。申請書類はファイルにとじ、手引きの順番に並べて提出します。事業が終わったら、完了から14日以内か2027年2月5日のいずれか早い日までに実績報告を出す必要があり、期限内に出さないと交付決定が取り消されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 設備購入費・工事費 | 100万円 | 1/3 | 省エネルギー診断の結果に基づいて導入するLED照明、高効率空調、業務用給湯、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、高効率コージェネレーション、産業用モーターなどの購入と設置工事 |
| 省エネルギー診断費用 | 自己負担分の全額 | 全額 | 申請する年度から3年前の年度の4月1日以降に受診した省エネルギー診断の費用のうち、自己負担に相当する額 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（省エネルギー診断費用の自己負担分は全額）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 設備購入費・工事費は上限100万円（補助率1/3）。省エネルギー診断費用は自己負担分の全額 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネルギー診断の結果に基づいて導入する対象設備（LED照明、高効率空調、業務用給湯、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、高効率コージェネレーション、産業用モーターなど）の購入費が対象。既存設備からの入れ替えに限り、中古品は対象外
- 店舗改装・内装工事：対象設備の設置工事費が対象。購入と設置工事の発注先は福岡県内の事業者に限る
- ソフトウェア・クラウド：エネルギーマネジメントシステムは、ほかの対象設備と同時に導入する場合に限り対象
- 専門家への謝金・コンサル：事前に受けた省エネルギー診断の費用のうち、自己負担に相当する額が全額対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で惣菜を製造している従業員20人ほどの食品工場が、省エネお助け隊の診断を受けたところ、古い冷凍冷蔵機器と作業場の照明の入れ替えを勧められた場合を考えます。県内の設備業者に頼んで冷凍冷蔵機器を高効率の機種に替え、照明を調光制御付きのLEDにする、という組み合わせです。作業場ごとに明るさを調整でき、電気の使用量も抑えやすくなります。
設備の購入と設置工事が270万円なら、補助額はその3分の1の90万円で、自己負担は180万円です。工事費などが300万円を超えると補助額は上限の100万円で止まります。事前に受けた省エネルギー診断の費用に自己負担があった場合は、その分も全額が補助されます。
申請日より前に工事が終わっていると対象外になり、受付は先着順です。診断結果と見積書、製品カタログがそろった段階で、手引きの順番どおりに書類をファイルにとじて早めに申請し、工事の完了後は14日以内に実績報告を出す段取りが前提になります。
対象事業者
- 直方市内に事業所等を置き、将来にわたって市内で事業を続ける意思がある中小企業者等であること（中小企業基本法の中小企業者、個人事業者、年間のエネルギー使用量が原油換算で原則1,500kL未満の学校法人・社会福祉法人・医療法人）
- 市税の滞納がないこと
- 設備を導入する事業所で、申請年度から3年前の年度の4月1日から申請日までの間に、既存の機器・設備について省エネルギー診断を受けていること
- ほかの補助金と併用する場合は、補助の総額が設備導入の総額を上回らないこと
- 暴力団、暴力団関係団体、暴力団員、暴力団関係者でないこと
- 性風俗関連特殊営業に係る事業を営んでいないこと
- 社会常識上・倫理上好ましくない事業を行っていないこと
- 宗教活動や政治活動が目的でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 直方市内に事業所等を置き、市内で事業を続ける意思がある中小企業者、個人事業者と、年間のエネルギー使用量が原油換算で原則1,500kL未満の学校法人・社会福祉法人・医療法人で、事前に省エネルギー診断を受けている事業者です。
- 対象地域
- 福岡県直方市
- 実施機関
- 直方市 環境政策課 環境政策係
申請の注意点
- 申請は先着順で、申請額が予算の上限に達した場合は早めに締め切られることがある
- 申請日より前に工事が完了している場合は対象外
- 省エネルギー診断は、申請年度から3年前の年度の4月1日から申請日までに受けている必要がある
- 対象設備は既存設備からの入れ替え（エネルギーマネジメントシステムを除く）で、設置工事を伴い、常に使うもので、中古品でないことが条件
- 設備の購入と設置工事の発注先は福岡県内の事業者に限る
- ほかの補助金と併用する場合は、補助の総額が設備導入の総額を上回ってはならない
- 申請書類はフラットファイルなどにとじ、交付申請手引きの順番に並べて付箋や仕切りを入れて提出する
- 郵送の場合は12月25日必着で、封筒に「省エネルギー設備導入費等補助金申請書在中」と朱書きする
- 交付申請をしても、補助金の交付が確定するわけではない
- 実績報告は事業完了から14日以内か2027年2月5日のいずれか早い日までで、期限内に出さないと交付決定が取り消される
- 取得した設備を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、財産処分申請書を提出する
- 書類には鉛筆や消えるボールペン、修正液などを使わない
申請の手順
省エネルギー診断の受診
省エネ最適化診断や省エネお助け隊の診断などを受け、更新する設備を決める
見積の取得
福岡県内の事業者から、対象設備の参考見積書と製品カタログを取り寄せる
交付申請
交付申請書（様式第1号）、事業計画書、発注区分表（予定）、宣誓兼同意書、決算書、省エネルギー診断の結果の写しなどをファイルにまとめ、環境政策課へ持参または郵送する
交付決定
書類の審査を経て、交付決定の通知を受ける
設備の導入
県内の事業者に発注して設置工事を行い、代金を支払う
実績報告
実績報告書（様式第10号）、収支明細書、発注区分表（実績）、既存設備の写真と設置図面、取得財産等管理台帳、納品書・請求書・振込証明書の写しを提出する
補助金の請求
交付額確定通知を受けた後、交付請求書（様式第12号）と振込先通帳の写しを提出する
スケジュール
- 交付申請書の提出期間2026年6月1日から12月25日まで（必着、先着順）
- 省エネルギー診断の受診期間2023年4月1日（申請年度から3年前の年度の4月1日）から申請日まで
- 実績報告の期限事業完了から14日以内、または2027年2月5日のいずれか早い日
必要書類
- 直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 発注区分表（予定）（様式第3号）
- 法人概要申告書（様式第4号、会社パンフレットなどがない場合のみ）
- 直方市省エネルギー設備導入費等補助金宣誓兼同意書（様式第5号）
- 会社パンフレットなど
- 決算書（貸借対照表、損益計算書）
- 省エネルギー診断の結果が確認できる書類の写し
- 法人は履歴事項全部証明書（写し可）と法人市民税申告書の写し
- 個人は開業届の写し、確定申告書第1表の写し、本人確認書類
- 設備の製品カタログ
- 参考見積書
