生産性向上 福岡 令和8年度 受付中

令和8年度糸島市経営強化・事業成長支援補助金

国や県の補助金の申請書づくり、BCP(事業継続計画)の作成、外部の専門人材探し、クラウドファンディングの実施。こうした場面で専門家やサービスに支払った費用の3分の2以内(上限10万円)を糸島市が補助する制度で、対象は市内に主たる事業所を置く商工業の中小企業者です。

補助上限額
上限10万円
補助率
2/3以内
公募状況
令和8年度 受付中2027年1月29日まで/予算の範囲内で交付決定順

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

経営基盤の強化、経営革新、持続的な発展に取り組む商工業者を後押しするための補助金です。設備やシステムそのものを買うための制度ではなく、外部の専門家やサービスの力を借りるときに発生する費用を補助する、という組み立てになっています。事業区分は4つで、(1)国や県の補助金・助成金の申請を専門家に手伝ってもらう場合、(2)事業継続力強化計画または事業継続計画(BCP)の作成を専門家に手伝ってもらう場合、(3)経営課題の解決に外部の専門人材を活用する場合、(4)商品開発などのためにクラウドファンディングを実施する場合が並んでいます。

補助対象になる経費は交付要綱の別表に限定して書かれています。(1)と(2)は専門家への申請着手金、報酬、謝金、それらに類する対価。ここでいう専門家は、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、その他これらに類する法令に基づく資格を有する者と定義されています。(3)はマッチングプラットフォームへ支払う掲載料、またはマッチングまでのコンサルティング費用。(4)はクラウドファンディングサイトの運営会社へ支払う費用、またはクラウドファンディングページを周知するための広告に要する費用です。機械やソフトウェアの購入費は別表に挙げられていません。

対象外がはっきり書かれている箇所もあります。(1)では、国や県の補助金等の交付決定に伴う追加的経費は対象としない、とされています。(3)では、プロフェッショナル人材へ支払う費用そのものは対象外で、あくまでマッチングにたどり着くまでの費用が対象という区切りです。(4)は2月末までに完了するプロジェクトに限られ、交付申請書類に加えて事業計画書の提出が求められます。

補助率は補助対象経費(消費税相当額を除く)の3分の2以内で、1,000円未満は切り捨て。上限は10万円です。交付は1事業者につき各1回限りで、年度中に事業区分ごとに1回が限度。予算の範囲内で交付決定順に決まります。

タイミングには注意が必要です。事業は必ず交付決定日以降に開始することとされ、交付決定日前に支出した経費は対象になりません。専門家との契約、プロフェッショナル人材とのマッチングの契約、クラウドファンディング運営会社との契約も、交付決定後に行うよう申請要領に明記されています。申請期限は令和9年1月29日、事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
補助金等申請支援事業上限10万円2/3以内計画書等の作成を伴う国や県の補助金または助成金の申請に、専門家のサポートを受ける事業
BCP等計画作成支援事業上限10万円2/3以内事業継続力強化計画または事業継続計画の作成に、専門家のサポートを受ける事業
プロフェッショナル人材活用支援事業上限10万円2/3以内経営課題の解決等に、外部のプロフェッショナル人材を活用する事業
クラウドファンディング実施支援事業上限10万円2/3以内商品開発等のためにクラウドファンディングを実施する事業(2月末までに完了するプロジェクトに限る)

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
10万円
自己負担の割合
約3割
補助率 2/3以内
試算イメージ|対象経費が ¥15万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥10万円 自己負担(払う)¥5万円

かかった経費のうち 補助率(2/3以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:条件つきで対象 条件つき
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:対象外
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 専門家への謝金・コンサル:専門家への申請着手金、助言または指導等を受けるために専門家に支払う報酬、謝金、その他それらに類する対価が対象です。専門家は中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士などと定義されています。
  • 外注・委託:プロフェッショナル人材活用支援事業では、マッチングプラットフォームへ支払う掲載料、またはマッチングまでのコンサルティング費用までが対象です。
  • 広告・宣伝:クラウドファンディング実施支援事業で、クラウドファンディングページを周知するための広告に要する費用が対象とされています。
  • 人件費:プロフェッショナル人材へ支払う費用は対象としない、と明記されています。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、糸島市内で従業員十数人の食品加工を営む会社。国の補助金を使って機械を入れ替えたいと考えているものの、事業計画書を書ききる時間も型もない、という状態だとします。ここで中小企業診断士に申請支援を頼み、報酬が税抜15万円だったとすると、3分の2は10万円。上限がちょうど10万円なので補助額は10万円、手元から出るのは5万円(と消費税相当分)という計算になります。申請書づくりそのものを外に出せる分、社長や総務担当が夜に資料を作る時間は、まるごと減ります。

BCP(事業継続計画)も同じ使い方ができます。大雨や台風で工場が止まったらどう動くかを、社会保険労務士や中小企業診断士と一緒に文書に落とす。「いつか作らないと」で何年も止まっている書類は珍しくありませんが、費用の3分の2が戻ると分かると、着手の理由にはなりやすいところです。社内にいないスキルを外から借りたいときは、プロフェッショナル人材のマッチングプラットフォームの掲載料が対象になります。

進め方で一つだけ順番を間違えないようにしたいのが、契約のタイミングです。専門家に先に頼んでから申請しても、交付決定日前に支出した経費は対象外になります。相談だけ先にして、契約書と着手は交付決定通知が届いてから。上限10万円という規模なので、大きな投資を賄う制度ではありませんが、「専門家に頼むかどうか」で迷っている段階の会社にとっては、判断を軽くする一押しになります。

こんな会社におすすめ 国や県の補助金に申請したい事業計画書づくりに手が回らないBCP(事業継続計画)をこれから作る社内にいないスキルを外から借りたいクラウドファンディングで新商品を出したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
  • 糸島市内に主たる事業所を有すること
  • 主たる収入が商工業(卸売業・小売業・飲食業・宿泊業・サービス業・製造業・建設業・運輸業など)によるものであること
  • 各種補助金・助成金等の申請などにあたって専門家のサポートを受ける事業であること
  • 糸島市税を滞納していないこと
  • 暴力団員または暴力団関係者に該当せず、経営や運営に暴力団員等が実質的に関与していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
糸島市内に主たる事業所を有し、商工業を主たる事業とする中小企業者。各種補助金・助成金等の申請などで専門家のサポートを受ける事業者が対象です。
対象地域
福岡県糸島市
実施機関
糸島市 経済振興部 商工振興課

申請前に知っておきたい注意点

  • 事業は必ず交付決定日以降に開始してください。交付決定日前に支出した経費は対象外です。
  • 専門家との契約、プロフェッショナル人材とのマッチングの契約、クラウドファンディング運営会社への契約は、必ず交付決定後に行ってください。交付決定前の着手は認められません。
  • 交付は1事業者につき各1回限り。年度中、事業区分ごとに1回が限度です。
  • 予算の範囲内で、交付決定順に交付されます。
  • 事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。
  • 交付決定後に申請内容が変わる場合は変更申請の手続きが必要な場合があります。変更の承認なくして支出された費用は補助対象外です。
  • 補助金等申請支援事業では、国や県の補助金等の交付決定に伴う追加的経費は対象になりません。
  • クラウドファンディング実施支援事業は、2月末までに完了するプロジェクトに限られ、交付申請書類に加えて事業計画書の提出が必要です。
  • 補助対象経費から消費税相当額は除きます。算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てです。
  • 補助事業に関する帳簿類は、事業を実施した年度の翌年度から5年間保存する必要があります。

申請の手順

  1. 申請

    申請要領と交付要綱を確認し、必要書類を糸島市役所商工振興課へ提出します

  2. 審査・交付決定

    提出書類をもとに、申請内容が補助金の趣旨に沿うかが審査され、適当と認められると交付決定通知が届きます

  3. 事業の実施

    交付決定後に専門家やマッチングプラットフォーム、クラウドファンディング運営会社と契約し、事業を進めます

  4. 変更・中止が生じたとき

    申請内容に変更や中止が生じる場合は商工振興課へ相談し、変更・中止承認申請書を提出します

  5. 実績報告

    事業が完了したら、実績報告書に領収書等の写しなどを添えて提出します

  6. 交付額の確定

    申請内容のとおりに実施されたことが確認されると、補助金交付額確定通知が届きます

  7. 請求・振込

    確定通知の受領後に補助金請求書を提出すると、申請者名義の口座へ1か月以内に振り込まれます

スケジュール

  • 交付申請書の提出期限令和9年1月29日まで
  • 事業期間交付決定日から令和9年2月28日まで
  • クラウドファンディングのプロジェクト完了2月末まで
  • 実績報告事業完了後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日まで
  • 補助金の振込交付額確定通知の受領後、請求書を提出してから1か月以内
  • 予算予算の範囲内で、交付決定順に交付

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 見積書の写し等(補助対象経費の内訳がわかるもの)
  • 糸島市税に滞納がないことの証明(申請者名義のもの)
  • 事業所所在地及び業種を確認するための書類
  • 法人の場合は履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 個人の場合は令和7年確定申告書の写し(開業後間もなく確定申告の実績がない場合は開業届の写し等)
  • 計画書(クラウドファンディング実施支援事業の場合)
  • その他市長が必要と認める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:糸島市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
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