北海道の事業者が使える制度を12件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
エネルギー価格高止まり等の影響を受ける道内の中小・小規模事業者が、持続的な賃上げに踏み出せるよう経営改善の経費を支援する補助金。対象経費に「設備投資（デジタル技術の導入含む）」が明記され、業務効率化・生産性向上のためのシステムやITツール導入にも活用できる。上限は枠により200万円または300万円、補助率1/2または3/4。
恵庭市内の中小企業が、勤怠管理や業務改善、社内コミュニケーション、電子決済などのデジタルツールを導入する費用を補助します。あわせて労働環境を改善する機器の導入も対象です。補助率が高く、中小企業者は費用の4分の3、小規模企業者は10分の9まで補助され、上限は100万円です。第2弾の受付は令和8年8月20日17時までです。
登別市内の事業者が業務のデジタル化を進めるための費用を補助します。ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、外部への委託料、必要な備品の購入費などが対象です。補助率は経費の2分の1以内で、上限は30万円です。受付は令和9年1月29日までの先着順で、予算に達すると終了します。
ネット通販のサイトを新しく開いたり、すでに持っているサイトを作り替えたりする費用を、厚真町が補助する制度です。町内に住所または本社がある中小企業者が対象で、どんな作り方をするかによって上限30万円から250万円まで、三つの区分に分かれています。
店頭で現金以外の支払いに対応するための決済端末やタブレット、設定にかかる費用の4分の3（1事業者につき各事業最大10万円）が補助されます。厚真町内に固定店舗を持つ中小企業者や、町内を中心に移動販売を行う事業者が対象です。
富良野市内で事業を営む中小企業者等が使える、16のメニューをまとめた補助制度です。店舗の改修から販路拡大、IT導入、採用活動、職場環境の整備まで幅広く扱い、令和8年度はうち5メニューが補助率3/4以内・上限額2倍に拡充されています。
省力化や合理化のための設備を導入する札幌市内の中小企業に、対象経費の20%（上限500万円）を補助する制度です。事前に札幌市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが条件で、1基・1台160万円以上の機械装置やソフトウェアなどが対象になります。
滝川市内で新たに創業する、既存の事業を広げる、次の代へ引き継ぐ。その取り組みにかかる費用の2分の1以内を、上限50万円まで補助する制度です。滝川市内で創業する、または事業を営む中小企業者で、滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（申請年度内に会員となる方を含む）が対象になります。
稚内市が、市内の中小企業者に向けて実施している助成制度です。IoTやロボットの導入、キャッシュレス決済の導入、展示会への出展、新商品開発、自社ホームページの制作、市内での創業や空き店舗の活用まで、目的別に分かれた助成金がまとめて用意されています。
苫小牧市内で小売業や宿泊業、飲食サービス業などを営む事業者が、販売管理システムなどのソフトウェア導入やWi-Fi環境の整備、ホームページ・デジタルサイネージの制作を行う費用を補助します。補助率は経費の2分の1、上限は20万円です。受付は令和8年4月1日からで、予算の上限に達した時点で終了します。締切日は決まっていません。
宿泊施設や観光の現場に、自動チェックイン機や予約管理システムといった設備・備品を入れる費用の2分の1以内、200万円までを補助する制度です。対象は道内で旅館・ホテル・簡易宿泊所を営む宿泊事業者と、道内に拠点を持つ観光協会・観光DMO・観光関連事業者です。
音更町内で宿泊業を営む事業者が、施設のデジタル化（DX化）やバリアフリー化に取り組むときの費用を、補助対象経費の2分の1以内で町が負担する制度です。旅館業は宿泊定員に応じて20万円から100万円、住宅宿泊業は10万円が上限で、町宿泊税の特別徴収義務者として登録されている事業者が対象になります。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
