令和8年度登別市デジタル化促進補助金
登別市内の事業者が業務のデジタル化を進めるための費用を補助します。ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、外部への委託料、必要な備品の購入費などが対象です。補助率は経費の2分の1以内で、上限は30万円です。受付は令和9年1月29日までの先着順で、予算に達すると終了します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
登別市デジタル化促進補助金は、物価高騰などの影響を受けている登別市内の事業者等が、事業の継続・拡大といった持続可能な経営基盤を確立できるよう、ソフトウェアなどのデジタル機器を導入して生産性向上や業務改善、コスト削減を図る取り組みを支援する制度です。
対象となるのは、登別市内に事業所等を持つ、または市内で新たに事業を始める中小企業（法人・個人）、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、公団・事業団など幅広い事業者等です。すでに市内で事業を営んでいる「一般事業者」と、これから開業・法人設立・事業承継・移転などを行う「創業者」では、申請書や事業計画書の様式が異なります。
補助対象事業は、グループウェア導入、ソフトウェア導入（文書作成・表計算・プレゼン・データベースなど通常業務で使う汎用ソフトは除く）、POSレジ・キャッシュレス決済導入、申請者自身が管理するホームページの新規作成・機能向上、テレワークシステムやセルフオーダーシステムなどその他デジタル化に資するシステム導入の5類型です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限額は最大30万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日まで先着順で受け付け、予算額に達すると受付終了となります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア購入費とクラウド利用料が対象ですが、クラウド利用料は交付決定の日から交付決定の日の属する会計年度の3月末日までの利用分に限られます。また文書作成・表計算・プレゼン・データベースなど通常の生産活動に用いる汎用ソフトウェアは対象外です。
- パソコン・周辺機器：備品購入費・消耗品費として対象になり得ますが、ITツールの使用に資さない機器や、目的外使用になり得るパソコン・タブレット等の購入経費は対象外です。
- ホームページ・EC：申請者自身が管理するホームページの新規作成または機能向上事業が対象です。
- 外注・委託：委託料が補助対象経費として明記されています。
- 通信費・利用料：通信費・回線使用料は補助対象外経費と明記されています。
- 機械・設備：工事請負費が補助対象経費として明記されており、POSレジ・キャッシュレス決済導入やテレワークシステム等のシステム構築に関わる経費が想定されます。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 登別市内に事務所等を有する法人又は個人事業主（フリーランス等を含む）、または市内で新たな事業活動を行う個人・法人であること
- 中小企業基本法上の中小企業（法人・個人）、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、公団・事業団等、その他市長が適当と認める者のいずれかに該当すること
- 今後も事業を継続する意思があること
- 申請時点で納期の到来した市税等を完納していること
- 登別市暴力団排除の推進に関する条例第2条第1号〜第3号に規定される者でないこと
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業を営む者でないこと（食品衛生法上の許可を受けたスナック・バー等は除く）
- インターネット異性紹介事業を行う者でないこと
- 政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと
- 宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと
- 交付決定前に導入の契約・購入等を行った事業でないこと
- 国、北海道又は市の他の補助金等の交付決定を受けている事業でないこと
- 申請時点で、納期の到来した市税等を完納していること
- 暴力団排除条例、風俗営業法、インターネット異性紹介事業規制法、政治資金規正法、宗教法人法に規定される者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 登別市内に事業所を有する、または市内で新たに事業活動を行う中小企業、団体、医療法人、社会福祉法人など
- 対象地域
- 北海道登別市
- 実施機関
- 登別市観光経済部商工労政グループ
申請前に知っておきたい注意点
- 当市からの交付決定より前に導入の契約や購入等を行った事業は補助の対象外です。
- 国、北海道又は市の他の補助金等の交付決定を受けている事業は対象外です。
- 中古物品等の購入費用は補助対象外経費です。
- 文書作成ソフトや表計算ソフトなど通常の生産活動に用いる汎用ソフトウェアは対象になりません。
- 先着順での受付のため、補助申込額が予算額を超過した日に複数の申込みがあった場合は抽選で受領予定者が決定されます。
- 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。
申請の手順
交付申請書の作成・提出
一般事業者用（別記様式第1号）または創業者用（別記様式第2号）に必要書類を添えて、登別市観光経済部商工労政グループへ窓口・郵送・E-Mailのいずれかで提出する
審査・交付決定通知の受領
市が申請内容を審査し、交付決定通知書（別記様式第3号）または不交付決定通知書（別記様式第4号）を郵送。交付決定通知書を受領した時点で申請完了となる
事業の実施
交付決定後に事業を実施する。交付決定前の契約・購入は対象外なので注意
内容変更・廃止時の手続き（該当時のみ）
事業内容や完了予定期日を変更、または廃止する場合は変更等承認申請書（別記様式第5号）を提出。軽微な変更で経費に著しい影響がない場合は不要
実績報告書の提出
事業完了後、実績報告書（別記様式第7号）に領収書の写しや事業内容が確認できる資料を添えて提出。期限は事業完了日から30日以内または定められた期日のいずれか早い方
額の確定・請求・受領
市が審査後に補助金額を確定通知（別記様式第8号）。交付請求書（別記様式第9号）を提出し、市から補助金が交付される
取得財産の管理（交付後の義務）
備品等の取得財産は耐用年数を経過するまで無断処分できない。処分する場合は財産処分等承認申請書（別記様式第10号）が必要
スケジュール
- 実績報告「登別市デジタル化促進補助金実績報告書」（別記様式第7号）に必要書類を添えて提出します。提出期限は、補助対象事業が完了した日から30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い方です。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 登別市デジタル化促進補助金交付申請書（一般事業者用：別記様式第1号、または創業者用：別記様式第2号）
- 事業計画書（一般事業者用または創業者用）
- 誓約書
- 収支予算書
- 登記事項証明書又は直近の確定申告書の写し（創業者は事業改廃業届出書の写し）
- 見積書
- 機器等仕様書
- 市税等の納付状況を確認できる書類（納税証明書等）
よくある質問
交付決定前に契約や購入をしてしまった場合は対象になりますか？
対象になりません。当市からの交付の決定以前に導入に関する契約または購入等を行った事業は補助の対象外です。
国や北海道の他の補助金と併用できますか？
できません。国、北海道又は市の他の補助金等の交付の決定を受けている事業は補助の対象外です。
文書作成ソフトや表計算ソフトの購入は対象になりますか？
対象になりません。通常の生産活動に用いる文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、データベースソフト等は対象から除かれます。
予算額に達したらどうなりますか？
先着順で受付を行い、予算額に達した場合、その時点で募集を終了します。補助申込額が予算額を超過した日に複数の申込みがあった場合は抽選で補助金受領予定者を決定します。
すでに事業を営んでいる場合と創業予定の場合で申請方法は違いますか？
はい。既に市内で事業を営んでいる事業者（一般事業者）と、新たな事業活動を行う個人または法人（創業者）とで申請書等の様式が異なります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
