DX推進 全国 2次公募終了(次回未定)

中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)2次公募

倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。

補助上限額
自動化・機械化機器の導入 上限3,000万円/システム構築・連携 上限2,000万円(最低賃金3%以上引上げでそれぞれ3,300万円・2,200万円)
補助率
1/2以下
公募状況
2次公募終了(次回未定)令和8年7月31日(金)17時必着

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この事業は、国土交通省が中小物流事業者の業務効率化や働き方改革を後押しするため、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援する制度です。対象となるのは、倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者です。

支援の内容は「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」の2つに分かれていますが、この2つは必ず同時に行うことが要件です。片方だけを行う実証や、片方だけの申請は対象になりません。両方を組み合わせて一体の実証事業として取り組む事業者向けの制度です。

補助率はどちらの枠も1/2以下です。上限額はシステム構築・連携が1社あたり2,000万円、自動化・機械化機器の導入が1社あたり3,000万円です。事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合は、上限額がそれぞれ2,200万円・3,300万円に引き上げられますが、この場合も補助率は1/2以下のままです。

現在は2次公募が進行中で、受付期間は令和8年7月9日(木)14時から令和8年7月31日(金)17時までの必着です。申請は事務局特設Webサイトに掲載されている様式に記入し、必要書類を添えて物流施設におけるDX推進事務局へ提出します。制度の詳細や不明点は、事務局のほか国土交通省の担当室にも問い合わせできます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
システム構築・連携上限2,000万円(最低賃金3%以上等引上げの場合2,200万円)1/2以下自動化・機械化機器の導入と同時に実施することが要件
自動化・機械化機器の導入上限3,000万円(最低賃金3%以上等引上げの場合3,300万円)1/2以下システム構築・連携と同時に実施することが要件

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
3,000万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以下
試算イメージ|対象経費が ¥6,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥3,000万円 自己負担(払う)¥3,000万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以下) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 自動化・機械化機器の導入 上限3,000万円/システム構築・連携 上限2,000万円(最低賃金3%以上引上げでそれぞれ3,300万円・2,200万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:対象
パソコン・周辺機器:条件つきで対象 条件つき
機械・設備:対象
ホームページ・EC:対象外
広告・宣伝:対象外
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象外
外注・委託:対象外
研修・人材育成:対象外
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ソフトウェア・クラウド:システム構築・連携費として、上限2,000万円(賃上げ要件を満たす場合2,200万円)、補助率1/2以下
  • 機械・設備:自動化・機械化機器の導入費として、上限3,000万円(賃上げ要件を満たす場合3,300万円)、補助率1/2以下
  • パソコン・周辺機器:自動化・機械化機器の一部として導入する場合のみ対象。単独での機器導入は不可
  • 専門家への謝金・コンサル:補助対象事業として記載がありません
  • 外注・委託:補助対象事業として記載がありません
  • ホームページ・EC:補助対象事業として記載がありません
  • 広告・宣伝:補助対象事業として記載がありません
  • 研修・人材育成:補助対象事業として記載がありません

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

  • 倉庫業者であること
  • 第一種・第二種貨物利用運送事業者であること
  • トラックターミナル事業者であること
  • 特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者であること
  • 物流不動産開発事業者であること
  • システム構築・連携と自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う事業者であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者(中小物流事業者)
対象地域
全国
実施機関
国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課

申請前に知っておきたい注意点

  • システム構築・連携と自動化・機械化機器の導入は同時に行うことが要件で、どちらか一方のみの申請はできません
  • 補助率はいずれの枠も1/2以下です
  • 上限額の引き上げには、事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させることが条件です(この場合も補助率は1/2以下)
  • 申請は事務局特設Webサイトの様式を使い、必要書類を添えて物流施設におけるDX推進事務局へ提出します
  • 公募受付期間は令和8年7月9日(木)14時から令和8年7月31日(金)17時まで(必着)です

スケジュール

  • 2次公募開始令和8年7月9日(木)14時
  • 2次公募受付締切令和8年7月31日(金)17時(必着)

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 事務局特設Webサイト掲載の各種申請様式

よくある質問

システムだけ、機器導入だけの申請はできますか?

できません。本公募はシステム構築・連携と自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う事業者を対象としています。

補助上限額が引き上げられるのはどんな場合ですか?

申請事業者が事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合、システム構築・連携は2,200万円、自動化・機械化機器の導入は3,300万円に引き上げられます。補助率は1/2以下のままです。

対象となる業種は決まっていますか?

倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者が対象です。

申請はどこに提出しますか?

事務局特設Webサイトの様式に記入し、必要書類を添えて物流施設におけるDX推進事務局(info●butsuryu-dx-2026.go.jp、●を@に置き換え)に提出します。

受付期間はいつまでですか?

令和8年7月9日(木)14時から令和8年7月31日(金)17時までの必着です。

制度についての問い合わせ先はどこですか?

物流施設におけるDX推進事務局のほか、国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室(TEL:03-5253-8111 内線41-347、直通03-5253-8297)でも案内しています。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:国土交通省公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
公募中 選択した成果目標ごとに上限額を設定(建設業の成果目標①は最大250万円、成果目標②は最大100万円 等)+加算あり 補助率 3/4(常時使用する労働者数30人以下かつ設備・機器導入等を実施し所要額30万円超の場合は4/5)
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
公募中 上限150万円(成果目標①の最大額。②③は各25万円で、達成した成果目標の上限額を合計。さらに賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり) 補助率 3/4(常時使用する労働者数が30人以下の事業主が、労務管理用ソフトウェア等・労務管理用機器・デジタル式運行記録計・その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施し、かつ改善事業の実施に要した費用の合計額が30万円を超える場合は4/5)
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
公募中 1企業あたり上限100万円~150万円(新規導入等・休息時間数による)。賃金引上げ加算あり 補助率 3/4(常時使用する労働者数30人以下かつ設備・機器導入等を実施し所要額30万円超の場合は4/5)
令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業
公募中 上限10万円/台(1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円) 補助率 導入費用の一部(上限額まで)
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