人材・雇用通年・随時全国（国の制度）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

補助上限額

1人あたり中小企業は60万円（高年齢者・母子家庭の母等）、120万円（身体・知的障害者）、240万円（重度障害者等）、短時間労働者は40万円・80万円。大企業は30万円から100万円

補助率

定額

公募状況

通年締切日は示されていません（6か月ごとの支給対象期ごとに、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に支給申請）

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この補助金について

60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が難しい人を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に助成する厚生労働省の制度です。中小企業の場合、1人あたり高年齢者や母子家庭の母等で60万円、身体・知的障害者で120万円、重度障害者等で240万円を、半年ごとの支給対象期に分けて支給し、通年で申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が難しい人を、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に助成する厚生労働省の制度です。正規雇用、無期雇用、または対象労働者が望む限り更新できる自動更新の有期雇用で採用する人が対象で、雇入れの時点で、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上となることが確実であると認められる必要があります。

助成額は、対象労働者の区分と企業規模で決まります。中小企業の場合、60歳以上の高年齢者や母子家庭の母等は60万円（30万円×2期）、重度障害者等を除く身体・知的障害者は120万円（30万円×4期）、重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者は240万円（40万円×6期）です。週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者は、高年齢者・母子家庭の母等が40万円、障害者が80万円です。大企業は、高年齢者・母子家庭の母等と身体・知的障害者が50万円、重度障害者等が100万円、短時間労働者が30万円です。いずれも、支給対象期ごとの支給額はその期に支払った賃金額が上限です。

対象労働者には、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等、アイヌの人々、ウクライナ避難民、補完的保護対象者なども含まれます。採用日時点で65歳未満の人が対象ですが、60歳以上の高年齢者の区分は65歳以上の人も対象です。2026年5月1日以降の紹介からは、60歳以上の高年齢者は紹介日にハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが要件に加わり、原則として本助成金の対象労働者であることを明示した職業紹介を受けた場合に限り申請できます。

助成金は、雇入れ日（賃金締切日がある場合は直後の賃金締切日の翌日）から6か月ごとに区切った支給対象期ごとに、2回から6回に分けて支給されます。支給申請は各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークへ行い、電子申請も利用できます。2026年4月以降の申請分からは、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
高年齢者（60歳以上）・母子家庭の母等	1人あたり中小企業60万円（30万円×2期）、大企業50万円	定額	60歳以上の高年齢者、母子家庭の母、父子家庭の父など（助成対象期間1年）
重度障害者等を除く身体・知的障害者	1人あたり中小企業120万円（30万円×4期）、大企業50万円	定額	助成対象期間は中小企業2年、大企業1年
重度障害者等（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者）	1人あたり中小企業240万円（40万円×6期）、大企業100万円	定額	助成対象期間は中小企業3年、大企業1年6か月
短時間労働者（高年齢者・母子家庭の母等）	1人あたり中小企業40万円（20万円×2期）、大企業30万円	定額	週の所定労働時間20時間以上30時間未満（助成対象期間1年）
短時間労働者（身体・知的・精神障害者）	1人あたり中小企業80万円（20万円×4期）、大企業30万円	定額	週の所定労働時間20時間以上30時間未満（助成対象期間は中小企業2年、大企業1年）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

1人あたり中小企業は60万円（高年齢者・母子家庭の母等）、120万円（身体・知的障害者）、240万円（重度障害者等）、短時間労働者は40万円・80万円。大企業は30万円から100万円

活用の例

たとえば、従業員30人ほどの食品製造の会社が、ハローワークに求人を出し、精神障害のある人を週30時間以上の正社員として雇い入れる場合を考えます。ハローワークから本助成金の対象労働者として紹介を受けて採用すると、採用から3年間は半年ごとに助成を受けられるため、担当業務の切り出しや職場の受け入れ体制を整える期間の人件費の負担を抑えられます。

中小企業が精神障害者を短時間労働者以外で雇い入れた場合は重度障害者等の区分となり、40万円×6期で合計240万円です。月給20万円で3年間雇用すると賃金の合計は720万円で、賃金だけで見ると、助成の240万円を差し引いた480万円が会社の負担です。同じ会社が母子家庭の母を週25時間のパートとして無期雇用で採用した場合は、短時間労働者の区分で20万円×2期の40万円です。

助成を受けるには、採用を決める前にハローワーク等へ求人を出し、本助成金の対象労働者として紹介を受けることが前提です。求人サイトや直接の応募で採用した人は対象にならないため、採用の経路を事前に確かめ、支給対象期ごとの2か月以内の申請期限を管理しておく必要があります。

活用しやすい事業者障害者雇用を進める中小企業60歳以上の人材を採用する事業者ハローワークに求人を出す会社短時間勤務の人材を採用する事業者

対象事業者

ハローワーク、地方運輸局、特定地方公共団体、本助成金の取扱いに同意する届出を労働局長に提出した有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上となることが確実であると認められること
正規雇用、無期雇用、または対象労働者が望む限り更新できる自動更新の有期雇用で採用すること
雇用保険の適用事業主で、対象労働者の賃金を支払い、労働保険料を滞納していないこと
採用日の前後6か月間に、事業主都合による解雇（勧奨退職を含む）をしていないこと
採用日の前後6か月間に、特定受給資格者となる理由で離職した被保険者の数が、採用日の被保険者数の6%を超えていないこと（3人以下の場合を除く）
対象労働者が、職業紹介より前に選考を始めた人、職業紹介の時点で在職中の人（重度障害者等を週30時間以上で雇い入れる場合を除く）、過去3年間にその事業所で働いたことがある人や事業主の3親等以内の親族などでないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: ハローワークや、本助成金の取扱いに同意した職業紹介事業者等の紹介により、60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、雇用保険の被保険者として継続して雇い入れる事業主が対象です。雇用保険の適用事業主であることや、労働保険料を滞納していないことなどが要件です。
対象地域: 全国
実施機関: 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）