農林水産公募中全国（国の制度）

雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

補助上限額

雇用就農者育成・独立支援タイプは1人年間60万円（最長4年、3人目以降は年間最大20万円）、新法人設立支援タイプは1人年間120万円（3〜4年目は60万円）。多様な人材は年間15万円加算

補助率

定額

公募状況

公募中第3回は2026年12月4日まで（延長後。応募フォームは11月20日午後から、それまではメールで申請可）

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この補助金について

50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業就業や独立就農に必要な実践研修を行う農業法人等に、1人あたり年間60万円（新法人設立支援タイプは年間120万円）を最長4年間助成する事業です。令和8年度第3回の募集は2026年12月4日までで、支援期間は2027年2月1日からです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

全国農業会議所が、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、必要な実践研修を行う農業法人等に資金を助成する事業です。就農希望者を雇用して農業就業や独立就農に必要な研修を行う雇用就農者育成・独立支援タイプと、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す人を雇用して研修を行う新法人設立支援タイプがあります。

雇用就農者育成・独立支援タイプは、助成期間4年間で年間60万円（月額5万円）です。1経営体あたりの新規採択は同一年度内5人までで、3人目以降の助成額は年間最大20万円になります。新法人設立支援タイプは年間120万円（月額10万円）で、3〜4年目は年間60万円です。どちらのタイプも、障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の多様な人材を雇用する場合は年間15万円が加算され、事業実施期間が3か月未満の場合は交付されません。

農業法人等は、おおむね年間を通じて農業を営み、5年以上の農業経験を持つ指導者を確保し、新規雇用就農者と正社員として期間の定めのない雇用契約を結ぶ必要があります（独立が前提なら有期契約も可）。働きやすい労働環境の整備に関する項目の2つ以上への取組、雇用保険・労災保険（法人は厚生年金・健康保険も）への加入、原則として週35時間以上の所定労働時間、地域計画への位置付けなども条件です。新規雇用就農者は、採用時点で50歳未満、支援開始時点で採用から4か月以上12か月未満、過去の農業就業期間が5年以内で、原則として代表者の3親等以内の親族でないことが求められます。

令和8年度は3回募集され、第3回は2026年10月22日から12月4日まで（延長後）で、支援期間は2027年2月1日からです。応募フォームは11月20日午前まで一時閉鎖されていますが、その間も事業申請書と添付書類を都道府県の農業会議等へメールで送付して申請でき、11月20日午後からはフォームで申請できます。新法人設立支援タイプは、メールで農業会議等に送付して申請します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
雇用就農者育成・独立支援タイプ	1人年間60万円（最長4年間。3人目以降は年間最大20万円）	定額	50歳未満の就農希望者を雇用し、農業就業や独立就農に必要な実践研修を行う農業法人等（同一年度5人まで）
新法人設立支援タイプ	1人年間120万円（3〜4年目は60万円）	定額	新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す人を雇用し、実践研修を行う農業法人等
多様な人材の加算	1人年間15万円	定額	新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

雇用就農者育成・独立支援タイプは1人年間60万円（最長4年、3人目以降は年間最大20万円）、新法人設立支援タイプは1人年間120万円（3〜4年目は60万円）。多様な人材は年間15万円加算

活用の例

たとえば、施設園芸を営む農業法人が、2026年8月に採用した30歳の未経験者に、栽培管理から出荷調整までの実践研修を行う場合を考えます。研修計画に沿って指導者が段階的に教える形を整えておけば、繁忙期のたびに作業手順を口頭で一から伝え直す手間を減らしやすくなります。

雇用就農者育成・独立支援タイプで採択されれば、年間60万円、4年間で最大240万円が助成されます。月給22万円で雇用する場合、年間の給与264万円に対して、研修期間中は年60万円の助成を受けられる計算です。

第3回は2026年12月4日まで受け付けており、支援開始時点で採用から4か月以上12か月未満であることが条件です。応募フォームは11月20日午後に再開しますが、それまでもメールで都道府県の農業会議等へ申請できるため、研修計画と労働環境整備の取組を早めにまとめておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者未経験者を採用した農業法人従業員の独立就農を後押しする農業経営体新しい農業法人の設立を支援する経営者人材を育てて規模を広げる農業者

対象事業者

おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業支援サービス事業者等）であること
5年以上の農業経験を持つ役員・従業員など、十分な指導を行える指導者を確保できること
新規雇用就農者と正社員として期間の定めのない雇用契約を結ぶこと（独立が前提の場合は有期契約も可）
働きやすい労働環境の整備に係る項目の2つ以上に取り組んでいる、または新たに取り組むこと
雇用保険と労災保険に加入させること（法人は厚生年金保険と健康保険も）
1週間の所定労働時間が原則として年間平均35時間以上であること（障がい者は20時間以上）
過去5年間に本事業や農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合は、定着率が1/2以上であること
原則として地域計画に農業を担う者として位置付けられている、または位置付けられる見込みであること
新規雇用就農者は、採用時点で50歳未満、支援開始時点で採用から4か月以上12か月未満、過去の農業就業期間が5年以内、原則として代表者の3親等以内の親族でないこと
新規雇用就農者が、就農準備資金などで同様の研修を受けていないこと（道府県農業大学校等を除く）

※ すべての条件を満たす必要があります。