省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
この補助金について
使用中の変圧器のPCB分析調査と、PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する費用の一部を補助する環境省の制度です。変圧器を所有する企業や個人事業主などが対象で、交換は対象経費の3分の1（変圧器1台あたり上限100万円）、分析調査は10分の1が補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
PCB（ポリ塩化ビフェニル）に汚染された変圧器を早く処理して災害時の環境汚染のリスクを下げ、あわせて省エネによる温室効果ガスの削減を進めるための補助金です。環境省の補助を受けた公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が実施しています。対象は、使用中の変圧器のPCB分析調査（調査事業）、PCB汚染変圧器の高効率変圧器への交換（交換事業）、その2つを一体で行う調査交換事業の3つです。
交換事業の補助は対象経費の3分の1で、変圧器1台あたり100万円が上限です。交換後の変圧器は、省エネ法の判断基準に定める目標基準値に対して、省エネルギー基準達成率105%以上の高効率変圧器である必要があります。交換できるのは、調査事業や第三者機関の分析、メーカーへの聞き取りなどでPCB汚染が明らかになった使用中の変圧器です。交換で生じるPCB廃棄物は、PCB特別措置法に基づく届出と、低濃度PCB廃棄物処理業者への処理委託によって適正に処理することが条件です。調査事業の補助は対象経費の10分の1です。
申請は2026年12月18日（金）15時までで、原則としてjGrantsで受け付けています（使えない事情がある場合は理由書を添えて郵送）。事業は単年度で、交付決定の後に発注・契約し、完了後30日以内または2027年1月29日（金）のいずれか早い日までに完了実績報告書を出す必要があります。期間中でも環境省の予算額に達した時点で受付は終わるため、変圧器の納期と工事の日程を見込んで早めに準備を進めることになります。
交換事業と調査交換事業では、2026年度の終了後3年間、年度ごとにCO2削減効果などの事業報告書を提出します。取得した変圧器を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、事前に財団の承認が必要です。リースを使う場合は、リース事業者を代表事業者、使う事業者を共同事業者とし、補助金に相当する額をリース料の引き下げに充てる契約であることなどの条件があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 調査事業 | 対象経費の1/10 | 1/10 | PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の分析調査 |
| 交換事業 | 変圧器1台あたり100万円 | 1/3 | PCB汚染が明らかになった使用中の変圧器を、省エネルギー基準達成率105%以上の高効率変圧器に交換 |
| 調査交換事業 | 調査は対象経費の1/10、交換は変圧器1台あたり100万円 | 調査1/10、交換1/3 | 分析調査と、調査で見つかったPCB汚染変圧器の交換を一体で実施 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（分析調査は1/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 交換事業は変圧器1台あたり上限100万円。調査事業は対象経費の10分の1 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：PCB汚染変圧器を省エネルギー基準達成率105%以上の高効率変圧器に交換する費用が対象（対象経費の1/3、1台あたり上限100万円）
- 外注・委託：使用中の変圧器のPCB分析調査の費用が対象（補助率は1/10）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、長年使っている受電用の変圧器にPCBが含まれているかを確かめていない、従業員40人ほどの金属加工の工場を考えます。調査交換事業で申請すれば、分析調査で汚染が分かった変圧器をそのまま高効率変圧器に交換し、届出と処理委託まで同じ事業の中で進められるため、汚染した変圧器を使い続けながら処分の時期を探る状態を解消できます。
対象経費が1台あたり240万円の変圧器を2台交換する場合、補助は3分の1の80万円ずつで合計160万円、自己負担は320万円です。1台の対象経費が300万円を超えると、3分の1が上限の100万円を上回るため、補助額は1台100万円にとどまります。
申請の締切は2026年12月18日ですが、完了実績報告書は2027年1月29日までに出す必要があります。変圧器の納期と交換工事の日程を先に販売店と詰めておき、交換後3年間続くCO2削減効果の報告に備えて、電力使用量の記録の取り方も決めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により設立された法人、個人事業主または個人などで、対象の変圧器を所有していること
- リースで高効率変圧器を導入する場合は、リース事業者が代表事業者となり、変圧器を使う事業者と共同で申請すること
- 交換事業は、調査事業や第三者機関の分析結果、メーカーへの聞き取りなどでPCB汚染が明らかになった使用中の変圧器であること
- 交換後の変圧器が、省エネルギー基準達成率105%以上の高効率変圧器であること
- 交換で生じるPCB廃棄物について、PCB特別措置法に基づく届出と、低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を行うこと
- 事業を確実に行うための実績・能力・実施体制と、資金調達の計画があること
- 暴力団排除に関する誓約ができること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 使用中の変圧器を所有する民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により設立された法人、個人事業主などが対象です。リースで高効率変圧器を導入する場合は、リース事業者が使う事業者と共同で申請します。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局）
申請の注意点
- 交付決定の前に発注・契約した経費は対象外
- 事業は単年度で、完了後30日以内または2027年1月29日（金）のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出する必要がある
- 環境省の予算額に達した時点で、申請期間中でも受付を終了する
- 国の他の補助金の対象経費を含めることはできない
- 自社製品を調達する場合は、利益を除いた原価で経費に計上する
- 取得した変圧器を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、事前に財団の承認が必要
- 交換事業・調査交換事業は、2026年度終了後の3年間、毎年度のCO2削減効果などの事業報告書を提出する
- 帳簿と証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、領収書など）は、他の経理と分けて2026年度終了後5年間保存する
- 調査事業でPCB汚染変圧器が見つかり、交換にも補助を受ける場合は、改めて交換事業の交付申請が必要（調査交換事業で申請した場合は不要）
- jGrantsの利用に必要なgBizIDプライムの取得に2〜3週間かかる場合がある
- 申請に関する問い合わせは2026年12月17日（木）まで
申請の手順
対象の確認
変圧器のPCB汚染の有無と交換後の変圧器の省エネ基準達成率を確かめ、調査事業・交換事業・調査交換事業のいずれで申請するかを決める
交付申請
交付申請書、実施計画書、経費内訳、変圧器の所有を証明する資料などを、原則としてjGrantsで提出する
書類審査
財団が実施計画などを審査し、必要に応じて電話やメールで聞き取りを行う
交付決定
交付決定通知書を受け取ってから、発注・契約を行う
事業の実施
分析調査や変圧器の交換を行い、PCB廃棄物の届出と処理委託契約を進める
完了実績報告
事業の完了後30日以内に完了実績報告書を提出する（最終の期限あり）
交付額の確定と請求
交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出して補助金を受け取る
事業報告
交換事業・調査交換事業は、年度ごとにCO2削減効果などを報告する
スケジュール
- 申請期間2026年5月11日（月）から12月18日（金）15時まで
- 申請に関する問い合わせ2026年12月17日（木）まで
- 完了実績報告書の提出事業完了後30日以内、または2027年1月29日（金）のいずれか早い日まで
- 事業報告書の提出（交換事業・調査交換事業）2026年度終了後の3年間、各年度の終了後30日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1）
- 実施計画書（様式第1別紙1。既設変圧器一覧表、高効率変圧器一覧表、CO2削減量計算表、実施スケジュール表、更新変圧器の省エネルギー基準達成率計算書）
- 経費内訳（様式第1別紙2）
- 変圧器の所有者であることを証明する資料
- 事業所の図面
- 既設変圧器の設置場所の図面
- 暴力団排除に関する誓約書
- その他事業内容に必要な補足資料
- 交付申請書提出書類チェックリスト
