郡山市まちなかリノベーション改修工事支援補助金

たとえば、郡山市内で事業を営む会社が、中心市街地の重点区域にある1階の空き店舗を借りて、打合せにも使える小さな事務所兼会議室に改修する場合を考えます。所有者との賃貸借契約を結んだうえで、内装・電気と照明・空調の工事を市内の工務店に頼む形です。

工事費が税抜320万円なら、2分の1は160万円ですが、重点区域の上限150万円が適用され、補助金は150万円、自己負担は170万円（消費税は別）になります。同じ物件が重点区域以外にあれば上限は50万円のため、自己負担は270万円に増えます。物件の区域で受け取れる額が大きく変わるので、候補の物件が決まった段階で都市政策課に区域を確かめておくと、資金計画を立てやすくなります。

事前相談をしないと交付申請を受け付けず、交付決定の前に始めた工事は対象になりません。内装業者の見積と設計図を早めにそろえ、事前相談、交付申請、交付決定、着工の順で進める段取りが前提です。改修後は1年以内に事務所として使い始め、2年以上使い続けることも条件になります。

1. 事前相談

   改修工事支援の事前相談シートを作成して都市政策課へメールで送り、日程を調整して事前相談を受ける

2. 交付申請

   必要書類をそろえ、都市政策課（市役所本庁舎3階）へ持参または郵送で提出する。原本以外の書類はメールでも提出できる

3. 審査

   書類の審査を受ける。必要に応じて現地確認や聞き取りが行われる

4. 交付決定

   書類に不備がなければ、補助金等交付決定通知書が届く

5. 工事の着手

   交付決定の後に、市内事業者の施工で改修工事を始める

6. 工事の完了と実績報告

   実績報告書や領収書の写し、改修前後の写真などを都市政策課へ提出する

7. 交付額の確定と補助金の交付

   交付額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれる

• 受付令和8年度の受付中（予算の上限に達した場合は年度内に終了することがある）
• 予算の執行状況2026年10月30日時点で交付決定3件、交付決定額1,526,000円、予算残額2,474,000円（執行率38.2％）
• 実績報告の期限工事完了後30日以内、または工事が完了した年度の3月31日までのいずれか早い日
• 利活用事業の開始工事の完了日から1年以内
• 利活用事業の継続2年以上（または2年以上の賃貸借契約）

• 補助金等交付申請書
• 郡山市まちなかリノベーション改修工事支援補助事業計画書（第1号様式）
• 郡山市まちなかリノベーション改修工事支援補助事業収支予算書（第2号様式）
• 同意書兼誓約書（第3号様式）
• 遊休不動産の全部事項証明書（添付の省略が可能）
• 遊休不動産が利活用されていなかったことが確認できる書類（所有者が実施する場合）
• リノベーション施工同意書兼遊休不動産未利用期間確認書（第4号様式）と賃貸借契約書の写し（所有者から借りて実施する場合）
• 補助対象経費が確認できる書類（工事の見積書、工具等のレンタルの料金表など）
• 遊休不動産の位置図
• 設計図書等（配置図、平面図、立面図など）
• 遊休不動産の写真（内観と外観）
• 通帳の写しなど振込先の口座を確認できる書類
• ほかの補助金などの収入がある場合は、その補助対象経費が確認できる書類
• 市外事業者が施工する場合は、市外事業者選定理由書（第5号様式）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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