兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金（令和8年度6月補正）

たとえば、兵庫県内でLPガスの窯を使って瓦を焼いている、従業員10人ほどの瓦製造業者を考えます。焼成のたびに高温を長時間保つため、ガス料金の上昇がそのまま製造原価を押し上げ、取引先への価格転嫁も思うように進まない状況です。

2026年7月の使用量が4,800kg、8月が5,200kg、9月が5,000kgだったとすると、3か月の合計15,000kgを3で割った月平均は5,000kgです。4,000kg以上8,000kg未満の区分にあたるため、支給額は27万円になります。使途に制限はないため、ガス代の支払いや原材料の仕入れにあてることができます。

申請の準備で時間がかかるのは、7月から9月の納品書や請求書を集めて使用量を確かめる作業です。所属する組合が事業活動と窯の使用を県に証明している場合は、確定申告書の写しと窯の写真を省けるため、まず組合に確認しておくと書類の準備が少なくて済みます。

1. 様式の入手

   県のホームページで申請書様式をダウンロードする（各県民局・県民センター、各商工会・商工会議所でも入手できる）

2. 必要書類の準備

   2026年7〜9月のLPガスの納品書・請求書等の写し、直近の確定申告書の写し、窯の写真などをそろえる

3. 申請

   メール（10MB未満）またはレターパックで、LPガス価格高騰対策支援金事務局へ申請書類を送る

4. 審査

   事務局から問い合わせや追加資料の依頼があり、必要に応じて現地調査が行われる

5. 支給決定と振込

   支給決定の通知がメールまたは郵送で届き、指定の口座に支援金が振り込まれる

• 支援対象期間2026年7月〜9月のLPガス使用量（または納入量）
• 事業活動の基準日2026年10月1日時点
• 申請受付期間2026年10月26日（月）〜12月25日（金）（郵送は当日消印有効。予算額に達し次第終了）
• 支援金の振込適切な申請書類の受理後、1か月程度の予定

• 申請書兼誓約書（様式第1号）。本店以外の事業所や複数の事業所が対象の場合は申請書別紙「事業所情報」
• 代表者の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードの表面、写真付きの住民基本台帳カードの表面など）
• 振込希望口座の確認書類（通帳のオモテ面と、開いた1・2ページ目の写しなど）
• LPガスの使用量等確認書類（2026年7〜9月の使用量または購入量がわかる納品書・領収書・請求書等の写し）
• 事業活動の証明書類（直近の確定申告書の写し。法人は法人税確定申告書の別表一、個人事業主は確定申告書第一表）
• LPガスを燃料とする窯の写真（窯と代表者等が一緒に写っている写真、窯の銘板またはLPガスを燃料としていることがわかる写真）
• 添付書類チェックリスト・台紙（郵送の場合のみ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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