令和8年度IT人材獲得支援事業費補助金

たとえば、松山市で業務システムを受託開発する従業員20人ほどの会社が、クラウドのサービスを使ったシステムの経験が豊富なエンジニアを、大阪から採用する場合を考えます。社内に経験者がいないため、新しい案件の見積や設計のたびに外部へ相談しており、受注の判断に時間がかかっている状況です。

人材紹介事業者への手数料が120万円、来県のための旅費と住居の確保にかかる費用を会社が20万円負担するとすると、対象経費は140万円です。補助率2分の1で補助額は70万円、自己負担は70万円になります。

経験のあるエンジニアが社内で設計の方針を決められるようになれば、外部への相談と手戻りにかかっていた時間を減らせます。予算の上限に達した時点で募集が終わるため、雇用契約を結んだ後は早めに申請書類をそろえておく必要があります。

1. 交付規程の確認

   交付規程と募集要領で、対象経費と要件を確かめる

2. 人材紹介事業者への申込み

   人材紹介事業者などに申し込み、県外や海外のIT人材を探す

3. 雇用契約

   IT人材と雇用契約を結ぶ

4. 申請

   収支予算書、誓約書、納税証明書、雇用契約書の写しなどを、えひめ産業振興財団の経営支援課へ持参・郵送・メールのいずれかで出す

• 募集期間2026年4月1日（水）から2027年1月15日（金）まで（予算の上限に達した場合は終了）
• 対象となる雇用契約2026年4月1日以降に締結したもの

• 収支予算書（別紙3）
• 誓約書（別紙4）
• 3か月以内に発行された納税証明書（県税に未納がないことの証明）
• 会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）
• 人材紹介事業者などに申し込んだことを証する書類（契約書、申込書などの写し）
• IT人材との雇用契約を証する書類（契約書などの写し）
• IT人材の履歴書と職務経歴書
• 海外IT人材の場合は、国内で就労可能な在留資格を確認できる書類（在留カード、パスポート、就労資格証明書、在留資格認定証明書などの写し）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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