省エネ・脱炭素公募中愛媛県
令和8年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金
この補助金について
愛媛県内に本社や営業所がある一般旅客定期航路事業者が、船舶の省エネ対策、業務の効率化、船員の確保に取り組む経費を、2分の1以内で補助する制度です。上限は保有船舶の数に総トン数ごとの基準額（1隻300万円〜1,000万円）を掛けた額で、2027年1月31日まで、上限に達するまで繰り返し申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
海上の公共交通機関として期待される航路事業者が、燃油価格の高騰や船員不足、利用がコロナ禍以前の水準まで戻っていない状況にある中で、省エネ対策や業務の効率化、船員確保に取り組む費用を、愛媛県が補助する制度です。航路事業者の経営を安定させ、重要な社会インフラである航路を維持することを目的としています。
対象になる取組は3つです。船舶の省エネ対策ではエンジン等の整備や船底付着物の除去による燃費の向上、業務効率化対策では車両誘導の人手を減らすデジタルサイネージの導入、船員確保対策では船室の居住性を高める改装や採用者向けの募集説明会の開催などが例に挙がっています。これらは例示で、事業の目的に資する取組の経費が広く対象になります。
補助率は2分の1以内で、上限額は保有する船舶の数に、総トン数ごとの算定基準額（1,000トン以上は1隻1,000万円、500トン以上1,000トン未満は600万円、500トン未満は300万円）を掛けた額です。たとえば1,000トン以上の船舶を2隻持つ事業者の上限は2,000万円で、そのうち1隻に4,000万円の事業を行い、2,000万円の全額を充てることもできます。予備船は上限額の算定に含みません。
申請は2027年1月31日まで受け付けており、各月末までの申請を審査して翌月に交付決定されます。上限額に達するまで繰り返し申請でき、事業は2027年2月26日までに支払いと納品を終える必要があります。業務効率化の経費は導入時の初期費用に限られ、通信費や保守管理料、リース料は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 船舶の総トン数1,000トン以上 | 1隻あたり1,000万円（保有船舶数×算定基準額） | 1/2以内 | 船舶の省エネ対策、業務効率化対策、船員確保対策 |
| 船舶の総トン数500トン以上1,000トン未満 | 1隻あたり600万円（保有船舶数×算定基準額） | 1/2以内 | 船舶の省エネ対策、業務効率化対策、船員確保対策 |
| 船舶の総トン数500トン未満 | 1隻あたり300万円（保有船舶数×算定基準額） | 1/2以内 | 船舶の省エネ対策、業務効率化対策、船員確保対策 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 1/2以内 です。
保有する船舶の数×総トン数ごとの算定基準額（1,000トン以上は1隻1,000万円、500トン以上1,000トン未満は600万円、500トン未満は300万円）
対象経費
- 機械・設備：エンジン等の整備や船底付着物の除去など、燃費の向上につながる船舶の省エネ対策が対象
- パソコン・周辺機器：業務効率化のためのデジタルサイネージなど、機材・設備の購入費（初期費用）が対象。パソコンなどの汎用品は事業に必要不可欠なものに限る
- ソフトウェア・クラウド：業務効率化のためのシステムの開発費用（初期費用）が対象。保守管理料などのランニングコストは対象外
- 店舗改装・内装工事：船員確保のための船室の居住性向上の改装が対象
- 展示会・販路開拓：就職説明会の開催・出展に係る会場使用料、登録料、出展料が対象（補助事業者が負担した費用）
- 研修・人材育成：人材確保のための研修の開催・参加や、人材育成研修制度・キャリアパス制の導入に係る費用、従業員の研修参加費用が対象（補助事業者が負担した費用）
- 通信費・利用料：システムの通信費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の港を結ぶフェリーを運航する事業者が、総トン数600トンの船舶を2隻保有している場合を考えます。燃料費の負担が重く、乗船時の車両誘導にも毎便数人の人手を割いている状況です。上限額は600万円×2隻で1,200万円になります。
1隻のエンジンの整備と船底付着物の除去に800万円、車両誘導のためのデジタルサイネージの導入に300万円をかけるとすると、対象経費は1,100万円です。補助率2分の1で補助額は550万円、自己負担は550万円になります。
燃費が改善すれば燃料費を抑えられ、サイネージで車両に進路を示せれば、誘導に当たっていた船員を別の作業に回せます。事業は2027年2月26日までに支払いと納品を終える必要があるため、整備の時期と運航の日程を早めに調整しておくことが前提です。
対象事業者
- 愛媛県内に本社または営業所などがあり、一般旅客定期航路事業（海上運送法第2条第5項）を営む者であること
- 離島航路整備法第3条の航路補助金を受ける者、愛媛県離島生活航路維持・確保対策事業費補助金の補助対象航路を運航する者、公営航路を運航する自治体でないこと
- 県税に未納がなく、暴力団員等が役員である者や暴力団等が経営に関与する者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛媛県内に本社または営業所などがあり、一般旅客定期航路事業を営む航路事業者です（離島航路整備法の航路補助金を受ける者、県の離島生活航路の補助対象航路を運航する者、公営航路を運航する自治体を除く）。
- 対象地域
- 愛媛県
- 実施機関
- 愛媛県 地域政策課 交通政策室
申請の注意点
- 補助対象事業は2027年2月26日までに完了（事業費の支払いと納品の完了）する必要がある
- 交付決定前にやむを得ず着手する場合は、交付申請日以降の着手予定日を記入した事前着手届出書（様式第1号の2）を出す
- 補助上限額の算定に予備船は含まない。愛媛県内を起点または終点とする航路の船舶で、申請時点で保有するものに限る
- ほかの自治体等の補助金の対象として申請している、または申請する予定の事業は対象外
- 業務効率化の経費は初期費用のみ。通信費、保守管理料、機材・設備のリース料などのランニングコストは対象外
- 補助金額の変更、補助対象経費の20％以上の増減、事業内容の追加や一部中止は、あらかじめ変更承認申請が必要
- 各月末までの申請を審査して翌月に交付決定する。予算を超える月は予算の範囲内で決定する
- 単価50万円を超える機械・重要な器具は財産管理台帳で管理し、耐用年数の期間内に処分する場合は知事の承認が必要
- 帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保存する
申請の手順
交付申請
交付申請書（様式第1号）と関係書類を交通政策室へ出す（押印を省略して電子メールで提出することも可）
交付決定
各月末までに受け付けた申請が審査され、翌月に交付決定の通知を受ける
事業の実施
交付決定後に着手し、支払いと納品まで完了させる（やむを得ず事前に着手する場合は事前着手届出書を出す）
実績報告
事業の完了後、期限までに実績報告書（様式第5号）を出す
補助金の請求
補助金額の確定通知を受けた後に、精算払請求書（様式第7号）を出す
スケジュール
- 申請受付期間2026年3月25日（水）から2027年1月31日（日）まで（必着。郵送の場合は消印有効）
- 交付決定各月末までの申請を審査し、受け付けた翌月に通知
- 事業の完了期限2027年2月26日（支払いと納品の完了）
- 実績報告の期限完了日から10日を経過する日か、2027年2月26日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）と関係書類
- 事前着手届出書（様式第1号の2。交付決定前に着手する場合）
