マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金（令和8年度）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 外注・委託：ホームページ作成に係る委託料が対象経費に挙げられています。申請者と同一の代表者である別法人への発注や、従業員個人への発注は対象になりません
• ホームページ・EC：プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、ドメイン取得に係る費用が対象経費に挙げられています。通信経費等のランニングコストは対象外です
• ソフトウェア・クラウド：ホームページの作成に要するソフトウェアの購入に係る費用が対象経費に挙げられています。ホームページの作成に係るものに限られます
• パソコン・周辺機器：パソコン、デジタルカメラ等のハードウェア購入費は対象外です
• 通信費・利用料：通信経費等のランニングコストは対象外です。新規回線加入費は対象経費に挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で紙製品の加工や卸をしている事業者が、まだ自社のホームページを持っておらず、「四国は紙國」に登録して新しい取引先を探したいケースです。ホームページの作成を制作会社に委託し、ドメインの取得とサーバーの契約を行う費用が補助の対象になります。会社案内や製品の紹介を、ホームページで見てもらえるようにしておく使い方です。

試算の一例です。ホームページの制作委託に税抜30万円、ドメイン取得とサーバー契約に税抜2万円、合計32万円かかった場合、1/2は16万円で、上限の20万円以内なので、補助は16万円、自己負担は16万円です。合計が50万円の場合は、1/2で25万円になりますが、上限が20万円のため、補助は20万円、自己負担は30万円になります。いずれも全額が対象経費と認められた場合の数字です。

申請時にホームページの開設に着手していないことと、申請時に支払いが済んでいないことが必要です。交付決定日以降の支出が補助対象になるため、見積書を取って申請し、交付決定通知書が届いてから、制作と支払いを進めます。申請は1事業者1回で、申請額が予算額に達した時点で締め切られます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 四国中央市内に本店を置く中小企業者であること（中小企業基本法の定義による。市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含む）
• 中小企業者の範囲は、資本金または従業員数のどちらか一方が該当すること。製造業・建設業・運輸業・その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下
• 紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」に登録している者であること（新規登録者を含む）
• 現にホームページを開設していないこと
• 市税等の滞納（猶予を除く）がないこと
• 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 「四国は紙國」に登録するホームページ開設事業であること
• 申請時に、ホームページの開設に着手していないこと
• 同一年度内にホームページを開設し、経費の支出を完了すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

四国中央市内に本店を置く中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合を含む）で、紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」に登録していて、現にホームページを開設していない事業者です。市税等の滞納がないことなどが条件です。

対象地域

愛媛県四国中央市

実施機関

四国中央市 産業創生部 紙国再興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 「四国は紙國」への登録

   紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」に登録します（新規登録も対象です）

2. 交付申請

   ホームページの開設に着手する前に、補助金等交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、申請者確認書類、市税等の納税証明書（完納証明書）、チェックリストを、紙国再興課に提出します

3. 審査と交付決定

   市が申請書類を審査し、交付を決定すると、補助金等交付決定通知書が郵送されます

4. 事業の実施

   交付決定後、申請内容・実施計画に基づいてホームページを開設し、経費を支出します。内容に変更があるときは補助金等変更交付申請書（様式第3号）、中止・廃止するときは補助事業等中止（廃止）承認申請書（様式第4号）を提出します

5. 実績報告

   事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書（様式第5号）、事業実績調書、収支決算書、領収書の写し、開設したホームページの情報（トップページの画面コピーやURL等）を提出します

6. 実績確認

   市が実績報告書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行ったうえで補助金額を確定し、補助金等交付指令書で通知します

7. 補助金の請求

   補助金等交付指令書が届いたら、速やかに補助金等交付請求書（様式第9号）と、振込口座の通帳等の写し（申請者と同一名義）を提出します

8. 補助金の支払

   請求書をもとに支払手続きが行われ、およそ2〜3週間後に指定口座へ振り込まれます

スケジュール

• 受付開始令和8年4月1日から（申請額が予算額に達した時点で締め切り）
• 事業の期間交付決定日以降に支出し、同一年度内にホームページの開設と経費の支出を完了
• 実績報告の期限事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日
• 補助金の支払補助金等交付請求書の提出から、およそ2〜3週間後

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 誓約書（マッチングサイト）
• 見積書（宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限内の正式なもの）
• 申請者確認書類（法人は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書。個人事業主は世帯一部の住民票で、本籍、続柄の記載がないもの。住民票に代えて、マイナンバーカード表面の写しも可）
• 市税等の納税証明書（完納証明書）（1通300円）
• チェックリスト（マッチングサイト）
• そのほか、必要に応じて提出を求められる書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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