DX推進公募中愛媛県
令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金
この補助金について
愛媛県内に事業所がある企業が、DXを担う社内人材を育てるために従業員に受講させる研修やeラーニングの費用、ITパスポートなどの資格試験の費用を、2分の1・1社あたり上限30万円（1人15万円まで）で補助する制度です。申請期間は2027年2月5日まで延長されており、予算額に達した場合はその時点で終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内企業がDXの取組を実践できる社内人材を育てるため、従業員に受講させる研修などの経費を補助し、リスキリングを進める企業を支援する愛媛県の制度です。県内産業のDXをさらに進めることを目的としています。
対象経費は2つに分かれます。1つは、業務の効率化や生産性の向上、新規事業の創出につながるDXのための専門知識・技能を身に付ける、教育機関の集合研修やeラーニング講座の受講費と、それに付随する教材費です。もう1つは、ITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定リテラシーレベル、県の半導体人材育成推進事業で取得を支援する資格の受験手数料と、教育機関の試験対策講座の受講費・教材費で、こちらは試験に合格した人の経費に限られます。
補助率は対象経費の2分の1、上限は1社あたり30万円、1人あたり15万円です。DXと関係のない講座、パソコンやソフトウェアの基本操作を学ぶ講座、通常の業務やその延長と認められるもの、自社で企画した研修やそれを外部に発注したもの、受講内容や料金があらかじめ公表されていない講座は対象外です。交付決定より前に申し込んだり受講したりした講座も対象になりません。
申請期間は2027年2月5日まで延長されましたが、申請額の合計が予算額に達した時点で終了する場合があります。研修の修了と経費の支払いを終えたら、修了証や合格証書の写しを添えて実績報告を行います。申請書の書き方や対象経費は、事前に産業人材課へ相談できます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1社あたり上限30万円（1人あたり15万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：教育機関が提供するDXの集合研修・eラーニング講座の受講費と教材費、ITパスポート・G検定・データサイエンティスト検定リテラシーレベルなどの受験手数料と試験対策講座の受講費・教材費が対象（試験の経費は合格者分のみ）。パソコンやソフトウェアの基本操作を学ぶ講座は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で建築資材を卸す従業員30人ほどの会社が、受注と在庫のデータを使って業務を見直すため、社内で中心になる人材を育てる場合を考えます。営業事務の担当者が毎月、複数の表計算ファイルから数字を集めて手作業で集計しており、締めのたびに丸一日かかっている状況です。
事務担当者2人に教育機関のデータ活用のeラーニング講座（1人12万円）を受講させ、営業の4人がITパスポートの試験対策講座と受験（1人2万7,500円）に取り組み全員が合格したとすると、対象経費は35万円です。補助率2分の1で補助額は17万5千円となり、1社30万円・1人15万円の上限に収まり、自己負担は17万5千円になります。
学んだ担当者が集計の流れを組み直せば、月末に手作業でまとめていた時間を減らせます。講座の申込みは交付決定の後に行う必要があるため、受講する講座と時期を決めてから先に申請を済ませておくことが前提です。
対象事業者
- 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所などがある事業者であること（特定非営利活動法人など営利を目的としない法人等を除く）
- 自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業の創出などにつながる産業DXの推進を目的に、従業員のDXに関する専門知識・技能の習得や資格取得を支援すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所などがある事業者で、DXの推進のために従業員の研修受講や資格取得を支援する事業者です（特定非営利活動法人など営利を目的としない法人等を除く）。
- 対象地域
- 愛媛県
- 実施機関
- 愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業人材課
申請の注意点
- 交付決定日より前に講座の申込み、発注、契約、受講、経費の支払いを行ったものは対象外
- 交付要綱の制定日より前に講座の申込みなどを行ったものは対象外
- DXの推進に関連しないもの、パソコンやソフトウェアの基本的な操作方法を習得するもの、通常の業務やその延長と認められるものは対象外（愛媛デジタル情報人材育成プログラムを除く）
- 受講内容や受講料がホームページやパンフレットであらかじめ定められていないもの、自社で企画した研修やそれを外部に発注したものは対象外
- 申請企業の関連会社や、代表・役員の親族が経営する会社などが提供する講座は対象外
- 法令で実施が義務付けられている訓練は対象外
- 実績報告書の提出時までに、講座の修了や試験の合格を書面で確認できないものは対象外
- 申請額の合計が予算額に達した場合は、申請募集期間中でも募集を終了する場合がある
申請の手順
事前の相談
申請書の記入方法や対象経費を、産業人材課に相談する
交付申請
交付申請書、補助事業計画書、収支予算書、誓約書と、講座の内容・料金が分かる資料などを産業人材課へ出す
交付決定
県から交付決定を受ける
講座の申込みと受講
交付決定の後に講座へ申し込み、従業員が受講・受験する
実績報告
研修の修了と経費の支払いが済んだら、実績報告書、修了証や合格証書の写し、請求書と領収書の写しを出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、精算払請求書を出す
スケジュール
- 申請募集期間2026年4月1日（水）から2027年2月5日（金）まで（延長後。予算額に達した場合は終了）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 受講する講座の内容と料金が分かるパンフレットや見積書
- 会社概要が分かるパンフレット
- 3か月以内に発行された納税証明書（県税に未納がないことの証明）
