省エネ・脱炭素公募中愛媛県
令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金
この補助金について
愛媛県内のサイクル拠点施設に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する民間事業者に、導入費用を補助する制度です。太陽光発電設備は設置容量1kWあたり5万円、蓄電池は価格の3分の1（上限あり）で、補助対象エリアが県内全市町に広がり、2027年1月29日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設の脱炭素化を進めるため、愛媛県が太陽光発電設備と蓄電池を導入する民間事業者に、その導入経費を予算の範囲内で補助する制度です。サイクル拠点施設には、レンタサイクルを実施している施設、サイクルオアシス、サイクルレスキューのほか、サイクリストが立ち寄る宿泊施設や店舗など、サイクリングに関連する施設が幅広く含まれます。
補助額は、太陽光発電設備が設置容量1kWあたり5万円です。蓄電池は価格（円/kWh）の3分の1で、20kWh未満は14.1万円/kWh、20kWh以上は16.0万円/kWh（いずれも工事費込み・税抜）の3分の1が上限になります。蓄電池だけの設置は対象外で、太陽光発電設備とあわせて導入する必要があります。補助対象経費は、工事費、設備費、業務費などです。
2026年10月に案内された改正で、補助対象エリアが11市町から県内全市町に広がり、サイクル拠点施設であることを証する書類も簡潔になりました。申請受付、事業完了、実績報告の期日も約1か月延び、受付期間は2027年1月29日までです。
申請書類は、郵送、持参、メールのいずれかで提出します。メールで出す場合は一定の要件を満たす必要があるため、事前に担当課への連絡が求められています。県の脱炭素化等資金融資や、えひめ事業所用太陽光発電設備共同購入推進事業とは併用できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 設置容量1kWあたり5万円 | 定額 | サイクル拠点施設に導入する自家消費型の太陽光発電設備 |
| 蓄電池設備 | 蓄電池の価格の3分の1（20kWh未満は14.1万円/kWh、20kWh以上は16.0万円/kWhの3分の1が上限） | 1/3 | 太陽光発電設備とあわせて導入する蓄電池。蓄電池のみの設置は対象外 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）、蓄電池は1/3 です。
太陽光発電設備は設置容量1kWあたり5万円、蓄電池は価格の3分の1（1kWhあたりの上限あり）
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備と蓄電池設備の設備費が対象。蓄電池のみの設置は対象外
- 店舗改装・内装工事：太陽光発電設備と蓄電池の導入に伴う工事費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、サイクリストがよく立ち寄る、県内の客室10室ほどの宿泊施設が、屋根に自家消費型の太陽光発電設備を載せ、蓄電池もあわせて置く場合を考えます。日中の客室清掃や洗濯、夜の照明や空調で電気の使用量が多く、電気料金が経営の負担になっている状況です。
太陽光発電設備を10kW、蓄電池を10kWh導入し、蓄電池の価格が1kWhあたり15万円（工事費込み・税抜）だったとします。補助額は、太陽光発電設備が10kW×5万円で50万円です。蓄電池は価格の3分の1にあたる1kWhあたり5万円が、上限（14.1万円の3分の1で4万7千円）を超えるため、4万7千円×10kWhで47万円となり、合計は97万円です。導入費用の総額から97万円を差し引いた額が自己負担になります。
日中に発電した電気を施設で使えば、電力会社から買う電気を減らせます。受付は2027年1月29日までで、事業完了と実績報告の期日もあるため、設置工事の日程を早めに確保しておく必要があります。
対象事業者
- 愛媛県内のサイクル拠点施設（レンタサイクルを実施している施設、サイクルオアシス、サイクルレスキュー、サイクリストが立ち寄る宿泊施設・店舗など、サイクリングに関連する施設）に設備を導入する民間事業者であること
- 自家消費型の太陽光発電設備を導入すること（蓄電池のみの設置は対象外）
- 補助対象エリアは県内全市町
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛媛県内で、レンタサイクルを行う施設、サイクルオアシス、サイクルレスキュー、サイクリストが立ち寄る宿泊施設・店舗などのサイクル拠点施設に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する民間事業者です。
- 対象地域
- 愛媛県
- 実施機関
- 愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課
申請の注意点
- 蓄電池だけの設置は対象外。太陽光発電設備とあわせて導入する
- 蓄電池の補助額は価格の3分の1（1,000円未満切り捨て）で、20kWh未満は14.1万円/kWh、20kWh以上は16.0万円/kWh（工事費込み・税抜）の3分の1が上限
- 予算の範囲内での交付
- メールで提出する場合は一定の要件があるため、事前に環境・ゼロカーボン推進課へ連絡する
- 補助要件の詳細は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の実施要領（別紙2・別表1-4）で確かめる
- 県の脱炭素化等資金融資と、えひめ事業所用太陽光発電設備共同購入推進事業とは併用できる。国や市町の制度との併用は各機関に確認する
申請の手順
要件の確認
交付要綱と実施要領で、施設の要件と補助対象経費を確かめる
申請書類の作成
様式に記入し、サイクル拠点施設であることを証する書類などをそろえる
申請
環境・ゼロカーボン推進課へ、郵送・持参・メールのいずれかで出す
設備の導入
太陽光発電設備と蓄電池を設置する
実績報告
事業の完了後、期日までに実績報告を出す
スケジュール
- 受付期間2026年5月20日（水）から2027年1月29日（金）まで
- 補助対象エリアの拡大11市町から県内全市町へ（申請受付、事業完了、実績報告の期日も約1か月延伸）
必要書類
- 様式（Excel）一式
- サイクル拠点施設であることを証する書類
