久御山町小規模企業者ホームページリニューアル補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：新たに開設するホームページのコンテンツ制作費用、既に開設しているホームページのコンテンツ変更費用が対象。プロバイダー契約料・サーバー契約料・新規回線加入費・独自ドメイン取得料は新規開設時の初期費用として対象
• ソフトウェア・クラウド：ホームページ作成ソフト購入費は、新たにホームページを開設する場合の初期費用のみが対象
• パソコン・周辺機器：パソコン等ハードウェアの購入に要する経費は対象としないと要綱に明記
• 通信費・利用料：通信経費は対象としないと要綱に明記

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、久御山町で長く続いている数人規模の加工業。求人を出しても応募がほとんど来ず、ホームページは10年前に作ったままで、会社概要と地図しか載っていない、という状態を想像してみます。この制度は「人材確保に資する内容」を対象にしているので、仕事の流れや一日の様子、先輩社員の話、待遇の条件といった、応募を考える人が知りたい情報をページに足していく使い方が、まさに想定されている形です。

お金の面を、仮の数字で置いてみます。ホームページの制作費が50万円で、そのうち国の小規模事業者持続化補助金の交付決定を30万円分受けたとします。残る自己負担分は20万円。この2分の1が町の補助額なので10万円となり、上限額と同じです。結果として、手元から出るのは10万円。50万円の制作費に対して、実際の負担は5分の1まで下がる計算になります（上限は同一企業に対し10万円、1,000円未満は切り捨てです）。

減るのは、採用にかかる説明の手間です。求人票だけでは伝わらない部分を毎回電話や面接で説明していたのが、ページを見てもらったうえで話ができるようになると、初期のやり取りは短くなります。ただし、この補助は国の補助金の交付決定が入口の条件なので、まず商工会に相談して国の申請から段取りを組むのが順番です。加えて、事業は申請年度内に完了する必要があるため、制作会社との打ち合わせを始める段階で公開時期まで決めておくと、あとで慌てずに済みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 久御山町内に引き続き1年以上住所（ホームページの事業所）を有していること
• 継続して1年以上事業を営んでいること
• 町税を完納していること
• 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けていること
• 人材確保に資する内容のホームページであること
• 業種は問わない（農業者を含む）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

久御山町内に引き続き1年以上住所を有し、継続して1年以上事業を営み、町税を完納している小規模企業者。あわせて、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けていることが条件です（業種は問わず、農業者も含みます）。

対象地域

京都府久御山町

実施機関

久御山町役場 事業環境部産業・環境政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請

   様式第1号（交付申請書）に、対象経費が明記された見積書とデザイン案（採用ページを含む）等の参考資料を添えて、町長に提出します

2. 交付決定

   町が内容を審査して交付額を決定し、（変更）交付決定通知書（様式第2号）で通知されます

3. 事業の実施

   ホームページの制作・変更を進めます。内容を変更する場合は、あらかじめ変更交付申請書（様式第4号）を提出します

4. 実績報告

   事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）に請求書・領収書の写し、制作物の写真やページの写しを添えて提出します

5. 額の確定と請求

   町の審査を経て確定通知書（様式第6号）が届いたら、支払請求書（様式第7号）を提出し、補助金の交付を受けます

スケジュール

• 受付予算の範囲内で受付。予算に達し次第終了
• 前提となる国の補助金小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けていること
• 事業の完了申請年度内に完了するものに限る
• 補助金の交付実績報告と審査で額が確定し、支払請求書の提出後に交付

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号（交付申請書）
• 対象経費が明記された見積書
• デザイン案（採用ページを含む）等の参考資料
• 様式第5号（実績報告書）
• 対象経費に係る請求書及び領収書の写し
• 制作物の写真やページの写し（既設ホームページを変更する場合は変更前後とも）
• 様式第7号（請求書）
• 様式第4号（変更交付申請書）※事業内容を変更する場合
• 様式第3号（取下げ届出書）※事業を中止する場合

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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