IT・デジタル化岡山受付期間は市に確認

新見市中小企業支援事業補助金

新見市の中小企業者が、展示会への出展、店舗の改装、外国語表記のホームページやメニューの作成、人手不足を解消するための設備導入を行うときに、その費用の一部を市が補助する制度です。市内に1年以上住所または本社・事業所がある個人事業主・法人が対象で、4つの事業ごとに補助率と限度額が分かれています。

補助上限額

上限100万円（店舗等改装事業）。事業により20万円〜100万円

補助率

1/2以内（展示会等出展事業のみ10/10）

公募状況

受付期間は市に確認公式ページに締切の記載なし

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

技術や製品の販路を広げたい、店舗を直したい、外国語の案内をそろえたい、人手不足を設備で埋めたい。新見市はこの4つの場面をひとつの補助金にまとめています。市の説明では、中小企業の新たな事業展開を支援し、地域経済を支える事業者の競争力を高めることが狙いとされています。

4つの事業は、補助率も限度額も別々です。展示会等出展事業は補助率10／10で限度額30万円。自社の商品や製品の販路開拓・拡大を目的とした展示会出展や商談会参加が対象で、対象経費は会場費（小間料）に絞られています。1事業者につき1年度あたり3回まで申請できます。

店舗等改装事業は補助率1／2以内で限度額100万円。経営の改善に資する店舗の改装が対象ですが、市内施工業者による改装で、100万円以上の事業に限られます。対象経費は改装に係る設計および工事費と、一体的な設備整備費。申請は1事業者2回限りで、2回目は1回目の申請年度から10年経過していることが条件です。

多言語化対応事業は補助率1／2以内で限度額20万円。外国語で表記したホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどを作成する事業が対象で、冊子やホームページの作成・加工に要する費用が見られます。こちらも1事業者2回限り、2回目は10年経過が条件です。省力化設備導入事業は補助率1／2以内で限度額50万円。人手不足を解消するための設備を導入する事業が対象で、設備の調達金額と、設定・設置にかかる初期費用が対象になります。保守管理や維持経費は除かれ、申請は1事業者1回限りです。

申請の前に、支援機関である新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口で経営支援を受けることが求められています。同じ内容で国・県・市から補助事業を受けている場合は対象外です。公式ページには受付期間や締切の記載がないため、時期については産業振興課商工労政係に確かめてから動くのが確実です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
展示会等出展事業	30万円	10/10	販路開拓・販路拡大のための展示会出展や商談会参加の会場費（小間料）。1事業者1年度あたり3回まで
店舗等改装事業	100万円	1/2以内	市内施工業者による100万円以上の店舗改装の設計・工事費、一体的な設備整備費。1事業者2回限り
多言語化対応事業	20万円	1/2以内	外国語表記のホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどの作成・加工費。1事業者2回限り
省力化設備導入事業	50万円	1/2以内	人手不足を解消するための設備の調達金額、設定・設置の初期費用。1事業者1回限り

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内（展示会等出展事業のみ10/10）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内（展示会等出展事業のみ10/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（店舗等改装事業）。事業により20万円〜100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ホームページ・EC：多言語化対応事業で、外国語で表記したホームページの作成および加工に要する費用が対象（1/2以内・上限20万円）
機械・設備：省力化設備導入事業で、人手不足を解消するための設備の調達金額と設定・設置の初期費用が対象。保守管理費や維持経費は除かれる
店舗改装・内装工事：店舗等改装事業で、改装に係る設計および工事費、一体的な設備整備費が対象。市内施工業者による100万円以上の改装に限る
展示会・販路開拓：展示会等出展事業で、展示会出展・商談会参加の会場費（小間料）が補助率10/10・上限30万円で対象
広告・宣伝：外国語で表記した案内パンフレットや商品メニューの作成・加工費は多言語化対応事業の対象。それ以外の広告や販促の費用は対象経費として挙げられていない

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、新見市で10年営業している飲食店。外国からのお客さまが増えてきたものの、そのつど身ぶりとスマートフォンの翻訳で乗り切っていて、注文を取るだけで時間がかかる、という状況だとします。ここで多言語化対応事業を使い、外国語表記のメニューと、同じ内容を載せたホームページを作る。費用が40万円なら補助は1／2以内・上限20万円なので20万円、自己負担は20万円という計算になります。メニューを指してもらえば注文が通るようになり、説明に取られていた時間が短くなります。

製造業や卸で、人手が足りず同じ作業を人が抱えている場合は、省力化設備導入事業のほうが近いかもしれません。設備の調達金額に加えて設定・設置の初期費用も対象なので、導入時にまとめてかかる分を見てもらえます。100万円の設備なら補助50万円、自己負担50万円。ただし1事業者1回限りなので、どの作業を減らすのが一番効くのかを先に決めてからのほうがよさそうです。保守管理費や維持経費は対象外なので、そこは自社で持ち続ける前提で見積もっておきます。

どの事業を使うにしても、先に商工会議所か商工会の窓口で相談することが条件になっています。何を減らしたいのか、そのためにいくらかかるのかを整理して持っていくと、話が早いはずです。

こんな会社におすすめ外国からの来客が増えている人手不足を設備で埋めたい店舗の改装を考えている展示会に出て販路を広げたい新見市で1年以上営業している

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

市内に1年以上住所を有する個人経営主、または市内に1年以上本社・事業所を有する法人であること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業、またはこれらに類する営業に関するものでないこと
新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第2条に規定する特別措置の対象とならない者（納期限の到来した市税などを完納している者）であること
同様の内容で公的機関（国・県・市）から補助事業を受けていないこと
申請の前に、新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口で経営支援を受けていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 市内に1年以上住所を有する個人経営主、または市内に1年以上本社・事業所を有する法人の中小企業者。市税などを完納していることなどの条件があります。
対象地域: 岡山県新見市
実施機関: 新見市産業部産業振興課商工労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の前に、新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口で経営支援を受ける必要がある
同じ内容で国・県・市から補助事業を受けている場合は対象にならない
納期限の到来した市税などを完納していることが条件
店舗等改装事業は、市内施工業者による改装で100万円以上の事業に限られる
省力化設備導入事業では、保守管理費や維持経費は対象から除かれる
申請回数に上限がある。展示会等出展事業は1事業者1年度あたり3回まで、店舗等改装事業と多言語化対応事業は1事業者2回限り（2回目は1回目の申請年度から10年経過が条件）、省力化設備導入事業は1事業者1回限り
公式ページに受付期間や締切の記載がないため、申請できる時期は産業振興課商工労政係への確認が必要