経営革新計画支援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 専門家への謝金・コンサル：専門家等の招へいに係る謝金、技術コンサルタントに係る経費が対象経費の例として示されています
• 原材料・試作：新商品開発における原材料に係る経費が例として示されています
• 研修・人材育成：新技術の導入における社員育成の研修費、新販路開拓の調査方法等を職員に習得させるための研修費が例として示されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば清水町で食品を作っている会社が、県の承認を受けた経営革新計画にもとづいて新しい商品を開発する場面を思い浮かべてみます。試作を繰り返すための原材料、配合や製法を見てもらう技術コンサルタントへの依頼、そして新しい設備の使い方を社員に覚えてもらう研修。この三つで合計80万円かかったとすると、補助率は2分の1以内なので補助は40万円、自己負担は40万円という計算になります。対象経費が100万円になると上限の50万円に届き、それより費用が増えても補助額は50万円のままです。

販路開拓のほうに使う手もあります。新しい取引先を開拓するために、調査のやり方を職員に身につけてもらう研修と、担当社員の出張旅費。自社だけで手探りに進めると時間ばかりかかる部分を、外部の知見を借りて短くする使い方です。開発と販路開拓、どちらの経費も承認された計画に紐づいている必要があるので、計画を書く段階で「補助を使いたい費用」を見えるようにしておくと話が早いかもしれません。

気をつけたいのは、お金が入るのが事業を終えて実績報告を済ませたあとだという点です。支払いそのものは先に自社で行うことになるので、資金繰りは補助を当てにしない前提で組んでおくと安心です。加えて、この制度の入口は経営革新計画の承認です。まだ承認を受けていない場合は、県の窓口に相談するところからになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 町内に本社または主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者であること
• 国または県の承認を受けた経営革新計画を保有していること
• 町税等の滞納がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

清水町内に本社または主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者。国または県の承認を受けた経営革新計画を保有し、町税等の滞納がないことが条件です。

対象地域

静岡県清水町

実施機関

清水町 産業観光課 産業振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請書の提出

   必要書類を添えて、申請書を役場に提出します

2. 審査と交付決定

   町が申請書類を審査し、補助金交付決定通知書を送付します

3. 補助事業の実施

   交付決定を受けたうえで、補助事業を実施します

4. 実績報告

   事業が終わったあと、必要書類を添えて実績報告書を役場に提出します

5. 交付額の確定

   町が実績報告書を審査し、補助金交付確定通知書を送付します

6. 請求と支払い

   請求書を提出し、補助金が支払われます

申請前に準備するもの

• 経営革新計画支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼町税納付状況確認同意書（様式第2号）
• 事業計画書（様式第3号）
• 収支予算書（様式第4号）
• 事業に要する経費に関する見積書等
• 経営革新計画承認書の写し
• 経営革新計画別表1から別表4までの写し

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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