生産性向上静岡随時受付（事業実施前に申請）

富士市中小企業経営革新事業補助金

静岡県の承認を受けた経営革新計画にそって行う、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、生産性向上の取り組みに、最大50万円が交付されます。対象は富士市内に本社または主たる事業所がある中小企業と、事業協同組合などの中小企業団体です。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2以内

公募状況

随時受付（事業実施前に申請）締切日の記載なし／事業を実施する前に申請

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

富士市が平成30年度に創設した補助金です。静岡県の承認を受けた経営革新計画に従って実施する経営革新事業に対して、最大50万円が交付されます。対象になる事業は、新商品・新技術・新役務開発事業、販路開拓事業、生産性向上事業の3種類です。つまり、まず県の経営革新計画の承認があり、その計画を進めるための費用を市が後押しする、という順番の制度になっています。

対象経費として挙がっているのは、謝金、旅費、研究開発事業費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、研修費、委託費です。一方で「設備投資は補助の対象になりません」と、県の補助制度と同様である旨とあわせてはっきり書かれています。機械やパソコンを買いそろえる費用ではなく、人に相談する、外に委託する、試作してみる、研修を受ける、といった費用に寄せた組み立てだと読めます。判断に迷う費用は、事前に問い合わせるよう公式ページでも案内されています。

申請のタイミングにも決まりがあります。経営革新事業を実施する前に交付申請書と関係書類を提出し、市の審査を経て交付決定通知書が届いてから事業に着手する流れです。事業が終わったあとは、完了後30日以内、または3月末のいずれか早い日までに完了報告書を出し、市が補助額を決定してから支払いになります。年度内に報告まで終える段取りが必要です。

申請回数は、一つの経営革新計画につき1回限り、また一つの企業につき同一年度1回限りとされています。医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人などは対象外です。締切日の記載は公式ページにありませんが、事業実施前の申請が前提なので、計画が固まった段階で早めに担当課へ相談しておくと動きやすくなります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

専門家への謝金・コンサル：対象経費に謝金が含まれる
外注・委託：対象経費に委託費が含まれる
研修・人材育成：対象経費に研修費が含まれる
ソフトウェア・クラウド：対象経費に使用料及び賃借料が含まれる一方、設備投資は対象にならないと明記されている。購入か利用料かで扱いが変わるため、公式ページでも不明な場合は事前の問い合わせを案内している
原材料・試作：対象経費に需用費と研究開発事業費が含まれるが、個別の費目までは公式に示されていないため、事前に市へ確認が必要
パソコン・周辺機器：設備投資は補助の対象にならないと明記されている
機械・設備：設備投資は補助の対象にならないと明記されている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、富士市内で部品加工をしている十数人の会社が、県の経営革新計画の承認を受けて「これまで紙とホワイトボードで回していた工程の管理を、クラウドのサービスに置き換える」という生産性向上の取り組みを始めるとします。この制度は設備投資が対象外なので、新しい機械やパソコンを買う費用には使えません。代わりに向いているのは、業務の流れを整理してもらう専門家への謝金、設定や移行を外部に頼む委託費、社内で使いこなすための研修費といった、人と時間にかかる費用です。

仮に、専門家への謝金と委託費、研修費をあわせて100万円かかったとします。補助率は対象経費の1/2以内なので、補助額は50万円、手元から出るのは50万円という計算です。対象経費が120万円かかっても上限は50万円なので、超えた分は自己負担になります。逆に対象経費が60万円なら補助は30万円です。上限に届かせることを目的にするより、計画に必要な範囲で積むほうが素直だと思います。

注意しておきたいのは順番です。交付決定の前に発注してしまうと話が変わるため、見積もりを取って計画を固めた段階で市に申請し、決定通知を待ってから動くことになります。完了報告は事業完了後30日以内、または3月末のいずれか早い日まで。年度末に近づくほど余裕がなくなるので、着手時期は早めに置いたほうが進めやすいはずです。

こんな会社におすすめ静岡県の経営革新計画の承認を受けた会社富士市内に本社や主たる事業所がある新商品や新サービスの開発に取り組みたい販路開拓を外部の力を借りて進めたい研修や専門家の力で業務のやり方を見直したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

静岡県の承認を受けた経営革新計画に従って経営革新事業を実施すること
富士市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの）
事業協同組合などの中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げるもの）も対象
対象事業は、新商品・新技術・新役務開発事業、販路開拓事業、生産性向上事業のいずれか
市税を滞納していないこと
他の同種の補助等を受けていないこと
医療法人、社会福祉法人、NPO法人、公益法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人等は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの）、および事業協同組合などの中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げるもの）。市税を滞納しておらず、他の同種の補助等を受けていないことが条件です。
対象地域: 静岡県富士市
実施機関: 富士市産業交流部産業支援課DX・中小企業支援担当