令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：DX関連経費として、システム等の構築、改修、運営に要する経費（セキュリティ対策を含む）が対象です。月額制のものは、交付決定前の契約でも認められますが、補助対象になるのは補助対象期間内の経費のみです
• 機械・設備：設備投資関連経費として、設備、機器、備品等の購入費または改修費が対象です。汎用性の高い設備だけを対象にした申請は、審査での評価が低くなる可能性があります
• パソコン・周辺機器：設備投資関連経費として、機器、備品等の購入費または改修費が対象です。明らかに事業に必要と認められるものに限ります
• 店舗改装・内装工事：店舗拡大改修経費として、店舗、事務所等の増築費または改修費が対象です。自宅兼事務所の自宅部分や、市外の店舗の増築・改修費は対象外です
• 車両・運搬具：自家用車や自家用に兼用できる車両の購入費・修理費は、原則として対象外です
• 人件費：人件費、役員報酬は、原則として対象外です
• 原材料・試作：原材料費、商品代は、原則として対象外です
• 専門家への謝金・コンサル：計画の作成など、この申請に係る報酬は、原則として対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で小売店や飲食店を営む事業者が、紙で行っている受注や在庫の管理をシステムに切り替え、あわせて店舗の改修で作業の動線を変える場合です。対象経費の区分には、システムの構築費やセキュリティ対策の費用、設備や機器の購入費、店舗や事務所の改修費が挙げられています。申請には、支援機関から継続して支援を受けていることが必要で、事業計画書も支援機関の助言を受けて作成します。

試算の一例です。システムの構築費と設備の購入費があわせて500万円（税抜き）の事業を通常枠で申請した場合、補助は1/2の250万円で、上限300万円に収まります。自己負担は250万円です。対象経費が800万円なら、1/2では400万円になりますが、通常枠の上限は300万円のため、自己負担は500万円です。賃金引上げ枠(1)の要件を満たせば、同じ800万円で補助は400万円、自己負担は400万円になります。

補助金が支払われるのは、実績報告と額の確定のあとです。経費は先に事業者が支払うことになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業者または小規模企業者であること
• 申請日において、現に事業を営んでおり、事業を開始してから3年を経過していること
• 申請日において、市内に本店または主たる事務所を有していること（法人は登記上の本店、個人事業主は主たる事務所。住民票上の住所は市内外を問わない）
• 申請日において、3年以上を期間とする事業計画を定めていること
• 支援機関による支援を受けていること
• 補助事業の終了後も、市内で事業活動を続ける予定があること
• 【賃金引上げ枠】申請日に、令和8年1月末日時点と比べて従業員の平均賃金を3.5%以上引き上げている、または補助事業の完了時点までに3.5%以上引き上げる予定で、その旨を従業員に周知していること
• フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと
• 風俗営業等の許可または届出を要する事業でないこと
• 政治団体、宗教団体に係る事業でないこと
• 暴力団員またはこれらと密接な関係を有していないこと
• 公序良俗に反する事業でないこと
• 市税及びその延滞金等を滞納していないこと
• 過去の年度に、この補助金の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

大津市内に本店（個人事業主は主たる事務所）を持つ中小企業者・小規模企業者で、事業を始めてから3年を経過し、3年以上の事業計画を定めていて、支援機関による支援を受けている事業者です。

対象地域

滋賀県大津市

実施機関

大津市 産業観光部 商工労働政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象と支援機関の確認

   市内に本店（個人事業主は主たる事務所）があること、事業を始めて3年を経過していること、3年以上の事業計画があること、支援機関の支援を継続して受けていることを確認します。支援機関と関わりがない場合は、自分で機関に連絡して、支援を継続して受けられるかを確認します

2. 申請書類の作成

   交付申請書、事業計画書、収支予算書、支援機関確認書などをそろえます。賃金引上げ枠は、給与の支給明細などの書類も用意します

3. 申請

   商工労働政策課へ、メール、郵送または持参で提出します

4. 審査

   書面審査が行われ、必要に応じてプレゼンテーション審査が行われます

5. 交付決定

   交付決定通知書（様式第5号）が届きます。標準処理期間は2週間程度です

6. 補助事業の実施

   交付決定の通知を受けてから事業を進め、補助対象期間内に支払いまで終えます

7. 実績報告

   実施と支払いがすべて終わったら、実績報告書類を速やかに提出します

8. 完了検査と額の確定

   審査のうえ、確定通知書（様式第18号）が届きます。標準処理期間は2週間程度で、必要に応じて実地検査があります

9. 請求と支払い

   交付請求書（様式第19号）を提出します。受付後、2週間程度で補助金が交付されます

スケジュール

• 申請受付期間（第2次募集）2026年9月1日（火）から2026年12月28日（月）まで必着（予算の上限に達した時点で終了）
• 賃金引上げ枠の基準2026年1月末日時点と比べて、補助事業の完了時点までに平均賃金を3.5%以上引き上げ
• 交付決定審査の結果に応じて通知（標準処理期間は2週間程度）
• 実績報告書類の提出2027年1月29日（金）まで（厳守）
• 額の確定実績報告書類の受付後、標準処理期間は2週間程度
• 補助金の支払い交付請求書の受付後、2週間程度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 大津市生産性向上推進事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号。消費税抜きの金額が分かるように記載）
• 支援機関確認書（様式第4号）
• 法人の登記事項証明書（個人事業主は、税務署長に提出した開業届の写し）
• 市税の滞納がないことを証する書類（大津市税の賦課の対象者）
• 見積書等、収支予算の根拠となる資料（最新のもの。写しで可。税抜き価格が分かるもので、宛名は申請者宛）
• 許認可等を取得していることが確認できる証明書類（事業の実施に必要な場合。最新のもの、写しで可）
• 【賃金引上げ枠】令和8年1月末日時点における従業員の給与の支給明細が確認できる資料（賃金の支払者の氏名または名称が確認できるもの。例：給与明細一覧表、賃金台帳）
• 【賃金引上げ枠】令和8年1月末日時点における従業員の所定労働日数と所定労働時間が確認できる資料（例：就業規則。決まっていない場合は、令和8年1月支給給与にかかる労働時間が確認できるタイムカードなど）
• 【賃金引上げ枠】賃金引上げ要件確認書（様式第4号の2。賃上げ前の分）
• 【賃金引上げ枠】賃金引上げ計画の表明書（様式第4号の3。申請日に賃上げを実施していない場合）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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