店舗・商店街公募中滋賀県 東近江市
東近江市中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金
この補助金について
東近江市の中心市街地にある空き店舗を改修して開業する事業者に、市内の工事業者と行う店舗改修費の50パーセントを、上限300万円まで補助する制度です。小売業や飲食業、サービス業などで、週3日以上・10年以上営業する意思がある人が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中心市街地にある空き店舗を使って開業する事業者に対し、店舗の改修費用の50パーセントを補助する制度です。補助金額が300万円を超える場合は、300万円が上限になります。
対象は、市の中心市街地計画地域内にある、おおむね1年以上営業や居住に使われていない建物を改修して店舗にする人です。業種は小売業、飲食業、サービス業のほか、地域コミュニティの維持や再生につながる事業で、週3日以上・10年以上続けて営業する意思があることが求められます。空き店舗の所有者やその配偶者、2親等以内の親族と生計を一にしている人は対象になりません。
補助の対象は、市内の工事業者と契約して行う、まだ着手していない改修工事です。工事費が50万円以上で、2027年2月26日までに工事完了の実績報告を出せるものに限られます。住居兼店舗の場合は店舗部分の工事だけが対象です。更地や解体後の新築、駐車場の舗装、備品の購入や家電製品の簡易な取付、土地の購入、仮店舗・仮設の費用、工事用の機械・用具の購入費は対象外で、法令に違反した物件や、市などの別の補助を受ける場合も対象になりません。
受付は2026年5月1日から12月25日までの平日で、申請書類を商工労政課へ持参します。審査で補助の可否が決まり、予算額に達した時点で受付は終わります。交付決定より前に着手した工事は対象外となるため、工事業者との日程は、決定を受けてから着工し、2月末までに報告できるように組む必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：市内の工事業者と契約して行う、中心市街地の空き店舗の改修工事が対象。工事費50万円以上で、交付決定前に着手していない工事に限る。住居兼店舗は店舗部分のみ
- パソコン・周辺機器：備品の購入費用は対象外
- 機械・設備：備品の購入費用、購入した家電製品などの簡易な取付の費用、工事用の機械・用具の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、中心市街地で1年以上空いている元物販店を借りて、カフェを開業する場合を考えます。厨房の位置や給排水、電気の配線を開業前にまとめて見直しておくと、営業が始まってからの仕込みや片付けの移動が短くなり、少ない人数で店を回しやすくなります。
市内の工事業者に依頼する改修工事が500万円の場合、補助率50パーセントで補助金は250万円、自己負担は250万円です。工事費が600万円を超えると、補助金は上限の300万円で止まります。テーブルや椅子、購入した冷蔵庫などの備品は対象外のため、見積もりは工事と備品を分けて取っておくと整理しやすくなります。
申請の締切は2026年12月25日で、工事完了の実績報告は2027年2月26日までに出す必要があります。交付決定の前に着工すると対象外になるため、工事業者とは、決定後に着工しても2月中に完了できる工期かどうかを先に確かめておくことが大切です。
対象事業者
- 市の中心市街地計画地域内にある、おおむね1年以上営業や居住をしていない建物を改修し、店舗として活用して事業を行うこと
- 小売業、飲食業、サービス業、その他地域コミュニティの維持・再生に資する事業を営むこと（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項・第5項・第11項の営業を除く）
- 週3日以上、継続して10年以上営業する意思があること
- 市税に滞納がないこと
- 空き店舗の所有者、その配偶者、所有者の2親等以内の親族と生計を一にしていないこと（法人は、これらの人が所属していないこと。所有権移転登記の完了から1年以内の場合を除く）
- 暴力団または暴力団員でないこと（法人は、役員や店舗で働く社員が暴力団員でないこと）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市の中心市街地計画地域内にある、おおむね1年以上使われていない建物を改修して店舗として事業を行う人です。小売業、飲食業、サービス業や地域コミュニティの維持・再生につながる事業を、週3日以上・10年以上続ける意思があることが条件です。
- 対象地域
- 滋賀県東近江市
- 実施機関
- 東近江市 商工観光部 商工労政課
申請の注意点
- 交付決定前に着手した工事は対象外
- 工事費が50万円以上で、2027年2月26日までに工事完了の実績報告を提出できる工事に限る
- 既存店舗のない土地への新築や、既存店舗を解体して新築する工事は対象外
- 駐車場の舗装工事、備品の購入費用、購入した家電製品などの簡易な取付の費用は対象外
- 土地の購入費、仮店舗・仮設の費用、工事用の機械・用具の購入費、領収書などで使途が明確にできない費用は対象外
- 都市計画法や建築基準法などの法令に違反した物件は対象外
- 市などの制度で別の補助を受ける場合は対象外
- 予算額に達した時点で受付終了
- 申請は商工労政課への持参で、土曜日・日曜日・祝日は受け付けていない
申請の手順
対象の確認
空き店舗が中心市街地計画地域内にあるかを対象地域の図で確かめ、市内の工事業者から改修の見積もりを取る
申請
交付申請書、事業計画書、見積書、図面、工事予定箇所の写真、賃貸借または売買契約書の写しなどを商工労政課へ持参する
審査・交付決定
審査を経て補助の可否が決まる。実績報告書や請求書の様式は交付決定通知書に同封される
改修工事
交付決定を受けてから、市内の工事業者と改修工事を行う
実績報告
工事の完了後、実績報告書を提出する
請求
請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 受付期間2026年5月1日（金）から12月25日（金）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く。予算額に達した場合は終了）
- 工事完了の実績報告の期限2027年2月26日（金）まで
必要書類
- 中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号。内容と金額の内訳、市内の施工業者の所在地を記載）
- 店舗の所在地が分かる位置図
- 改修等に係る工事見積書
- 工事の位置が明らかになる図面
- 工事を行う予定箇所の写真（撮影日付入り）
- 店舗の賃借または売買契約書の写し
- 住民票記載事項証明書（個人の場合）
- 定款および登記事項証明書（法人または団体の場合）
- 市税を滞納していないことの証明書（コピー不可）
- 税務署等が受理したことの分かる開業届の写し（個人の場合。実績報告書の提出時でも可）
- 確定申告書および収支内訳書（個人の場合）
- 直近1期分の決算書の写し（法人の場合。創業の場合は不要）
- 個人情報等確認同意書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4・5号）
- 既存建築物の建築確認済証
- 既存建築物に係る建築基準法の適合状況報告書
- その他市長が必要と認める書類
