店舗・商店街公募中滋賀県 東近江市
東近江市空店舗改修支援事業補助金
この補助金について
東近江市内の空き店舗を改修して開業する事業者に、市内に本社などがある施工業者による店舗改修費の50％を、上限100万円まで補助する制度です。小売業や飲食業、サービス業などを営む人が対象で、2026年10月20日から12月25日まで3次募集を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の空き店舗を使って開業する事業者に対し、店舗の改修費用の50％を補助する制度です。補助金額が100万円を超える場合は、100万円が上限になります。2026年度は3回目の募集が行われています。
対象は、おおむね1年以上営業や居住に使われていない建物を改修し、店舗として事業を行う人です。業種は小売業、飲食業、サービス業のほか、地域コミュニティの維持や再生につながる事業で、事務所としてだけ使う場合は対象になりません。実績報告の時点で、市内に住民登録または法人登記があり、商工会議所または商工会の会員になっていることも条件です。空き店舗の所有者やその配偶者、2親等以内の親族と生計を一にしている人は対象外です。
補助の対象は、工事費が10万円以上で、市内に本社などがある施工業者が行う改修工事です。2027年2月26日までに工事完了の実績報告を出せる工事に限られ、住居兼店舗の場合は店舗部分だけが対象です。新築・改築・増築・設備の工事とそれに併せて行う工事、駐車場の舗装、備品の購入や家電製品の簡易な取付、土地の購入、仮店舗・仮設の費用、工事用の機械・用具の購入費は対象外です。法令などに違反した建物や、市などの別の補助を受ける工事も対象になりません。
受付は2026年10月20日から12月25日までの平日で、申請書類を商工労政課へ持参します。事業計画書は審査支援団体の承認を受けたものが必要です。書類と工事内容の審査、現場の確認を経て、交付の可否が全員に通知されます。着工は交付決定通知を受け取ってからになるため、2月末の報告期限から逆算した工期の確認が欠かせません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：市内に本社などがある施工業者による空き店舗の改修工事が対象。工事費10万円以上で、交付決定前に着手していない工事に限る。住居兼店舗は店舗部分のみで、新築・改築・増築・設備の工事は対象外
- パソコン・周辺機器：備品の購入費用は対象外
- 機械・設備：設備の工事、備品の購入費用、購入した家電製品などの簡易な取付の費用、工事用の機械・用具の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東近江市内で1年以上空いている元の店舗を借りて、雑貨店を開業する場合を考えます。床や壁、間仕切りを改修して、レジから売り場全体を見渡せる配置にしておくと、少ない人数でも接客と会計を同時に回しやすくなります。
市内に本社がある工務店に依頼する改修工事が160万円の場合、補助率50％で補助金は80万円、自己負担は80万円です。工事費が200万円を超えると、補助金は上限の100万円で止まります。陳列棚などの備品や設備の工事は対象外のため、見積もりは対象になる改修工事と分けて出してもらうと整理しやすくなります。
申請の前に、事業計画書について審査支援団体の承認を受けておく必要があります。実績報告の時点で商工会議所または商工会の会員になっていることも条件のため、開業の準備と並行して入会の手続きも進めておくと、報告の段階で慌てずに済みます。
対象事業者
- おおむね1年以上営業や居住をしていない建物を改修し、店舗として活用して事業を行うこと
- 実績報告時に市内に住民登録または法人登記をしていること
- 小売業、飲食業、サービス業その他地域コミュニティの維持または再生に資する事業を営むこと（事務所としてのみ使用する者、風俗営業等の店舗を営業する者は除く）
- 市税などの滞納がないこと
- 実績報告時に商工会議所または商工会の会員であること
- 空き店舗の所有者、その配偶者、所有者の2親等以内の親族と生計を一にしていないこと（法人は、これらの者が所属していないこと。所有権移転登記の完了から1年以内の場合を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- おおむね1年以上使われていない建物を改修して店舗として事業を行う、小売業・飲食業・サービス業などの事業者です。実績報告の時点で市内に住民登録または法人登記があり、商工会議所または商工会の会員であることが条件です。
- 対象地域
- 滋賀県東近江市
- 実施機関
- 東近江市 商工観光部 商工労政課
申請の注意点
- 交付決定前に着手した工事は対象外。交付決定通知を受け取ってから着工する
- 新築・改築・増築・設備の工事と、これらに併せて行う工事は対象外
- 駐車場の舗装工事、備品の購入費用、購入した家電製品などの簡易な取付の費用は対象外
- 土地の購入費、仮店舗や仮設の費用、工事用の機械・用具の購入費、領収書などで使途を明確にできない費用は対象外
- 市内に本社などがある施工業者の工事で、工事費10万円以上のものに限る
- 2027年2月26日までに工事完了の実績報告を提出できる工事に限る
- 法令などに違反した建物は対象外
- 市などの制度で別の補助を受ける工事は対象外
- 事業計画書は審査支援団体の承認を受けたものが必要
- 市街化調整区域で都市計画法の手続きが必要な場合、適合性を証する書類の交付に1か月以上かかる
申請の手順
事業計画の準備
市内に本社などがある施工業者から見積もりを取り、事業計画書を作って審査支援団体の承認を受ける
申請
交付申請書、事業計画書、見積書、工事予定箇所の写真、図面などを商工労政課へ持参する
審査・現場確認
書類と工事内容の審査、現場の確認を経て、交付の可否が通知される
着工
交付決定通知を受け取ってから工事に着工する
実績報告
工事の完了後、交付決定通知書に同封された様式で実績報告書を提出する
交付請求
交付請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 受付期間（3次募集）2026年10月20日（火）から12月25日（金）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）
- 工事完了の実績報告の期限2027年2月26日（金）まで
必要書類
- 空店舗改修支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号の2。内容と金額の内訳、施工業者の所在地を記載し、審査支援団体の承認を受けたもの）
- 改修等に係る工事見積書
- 工事を行う予定箇所の写真（撮影日付入り）
- 工事の位置が明らかになる図面
- 店舗の所在地が分かる位置図（住宅案内図）
- 店舗の賃借または売買契約書の写し
- 住民票記載事項証明書（個人の場合）
- 定款および登記事項証明書（法人または団体の場合）
- 市税を滞納していないことの証明書
- 商工会議所または商工会の入会を証明できるもの（実績報告書の提出時でも可）
- 税務署等が受理したことの分かる開業届の写し（個人の場合。実績報告書の提出時でも可）
- 個人情報等確認同意書（様式第2号の1・2）
- 誓約書（様式第3号）
- 既存建築物の建築確認済証
- 既存建築物に係る建築基準法・都市計画法の適合状況報告書
- 都市計画法の適合性を証する書類（市街化調整区域で都市計画法の手続きを要する場合のみ）
- その他市長が必要と認める書類
