令和8年度下田市宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金（業務効率化・生産性向上）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：システム構築・開発、専用ソフトの導入に必要な経費（既存システム等の改修費を含む）が対象です。宿泊予約管理、顧客情報管理、混雑状況可視化、非接触型チェックイン・アウト、仕入れ・在庫状況管理、勤怠管理、経理、館内案内、オーダーエントリーの各システムが例に挙げられています。クラウドサービスの利用料、月額利用料、更新料、保守費用は対象外です。
• パソコン・周辺機器：システムやソフトウェアの導入に係るパソコン、タブレット、ディスプレイ・モニター、Wi-Fi設備などの通信機器、キャッシュレス決済端末は、付随する機器等購入費として対象です。システムの導入に付随しないパソコン・タブレット単体、コピー機やプリンターなどのOA周辺機器は対象外です。
• 機械・設備：受付・案内ロボット、掃除ロボット、運搬・配膳ロボット、調理ロボットの購入費が対象です。ロボットは、センサー、知能・制御系、駆動系の3つの要素技術を持つ、知能化した機械システムをいいます。この定義に該当しない機器は対象外です。
• 店舗改装・内装工事：機器の設置等に係る工事請負費（機器設置費用）が対象です。
• 外注・委託：必要なシステム・ソフトウェアの設定のための委託料が対象です。
• 専門家への謝金・コンサル：経営分野に精通し、宿泊事業者に適切な助言ができる外部の専門家による、AI・DXツール等の導入アドバイスに係る費用が対象です。経営診断、経営戦略の策定、経営指導料、社員向けの研修費用は対象外です。
• ホームページ・EC：ホームページの制作・改修（翻訳費を含む）は対象外です。
• 広告・宣伝：オンライン広告費は対象外です。
• 通信費・利用料：電話代、インターネット利用料金などの通信費は対象外です。
• 研修・人材育成：社員向けの研修費用は対象外です。
• 人件費：役員、従業員等の直接人件費や旅費は対象外です。
• 車両・運搬具：自動車等の車両の購入費、修理、車検費用は対象外です。
• 原材料・試作：事務用品等の消耗品費は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内の旅館が、紙の台帳と電話で受けていた予約を、宿泊予約管理システムにまとめ、非接触型のチェックインとキャッシュレス決済も入れる場面を考えます。フロントでの手書きの記入や、会計の手間が減り、少ない人数でも対応しやすくなる見込みがあります。こうした取り組みは、参考表で、対象となるシステムの例に挙げられています。システムと、それに付随する機器や設置工事は、一式でそろえて申請します。

試算の一例です。システム一式の導入にかかる対象経費が税抜200万円の場合、補助率1/2で補助額は100万円（下田市50万円・静岡県50万円）、自己負担は100万円です。対象経費が税抜300万円なら、補助額は150万円（下田市75万円・静岡県75万円）です。補助金は、事業の完了と実績報告、交付確定を経て、請求したあとに受け取る流れなので、費用はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。

計画の提出は、2026年10月30日までです。申請を希望する場合は、あらかじめ観光交流課へ相談します。市分と県分の書類を1部ずつそろえる必要があります。事業に着手できるのは、交付決定日以降です。導入したいシステムが決まっている場合は、見積書と概要資料を用意して、早めに相談しておくと進めやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 下田市内に宿泊施設を有する宿泊事業者であること（旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者で、2026年3月31日時点で許可を受けている。店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く）
• 採用活動や離職防止策など、独自に積極的な人手不足対策に取り組んでいること
• 市税と県税を完納していること
• 下田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団及び暴力団員、並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと
• デジタル技術を活用して、宿泊施設の生産性向上に向けた取り組みを行う事業であり、従業員の離職防止や人手不足の解消に役立つものであること
• 補助対象経費が、1施設あたり20万円以上であること
• 前年度に、同じメニューで補助を受けた事業者（施設）でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

下田市内に宿泊施設を持ち、旅館業法の許可を受けている宿泊事業者（2026年3月31日時点で許可を受けている方）で、採用活動や離職防止など、独自に人手不足対策に取り組んでいる方です。市税と県税を完納していることが条件です。

対象地域

静岡県下田市

実施機関

下田市 観光交流課 観光企画係（静岡県と共同の制度）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 観光交流課へ事前相談する

   申請を希望する場合は、事前に観光交流課へ相談します。

2. 計画を提出する

   下田市分と静岡県分を1部ずつ、観光交流課の窓口へ提出します。交付申請書、事業計画書、経費所要額調べ、収支予算書、旅館業法の許可証の写し、納税証明書、見積書等、導入するシステムの概要がわかる資料などをそろえます。

3. 内示を受けて、交付申請をする

   内示が届いた日から30日を経過した日までに、交付申請を行います。

4. 交付決定を受ける

   審査のあと、交付決定を受けます。

5. 事業に着手する

   交付決定日以降に、契約・発注して事業に着手します。

6. 事業を完了し、支払いを済ませる

   補助対象期間の終わりまでに、事業を完了して、経費の支払いを済ませます。

7. 実績報告をする

   実績報告書、事業実績書、経費所要額精算書、収支決算書、契約日や契約金額がわかる書類、事業完了日がわかる書類、支払日や支払金額がわかる書類、完成写真などを提出します。

8. 交付確定の通知を受け、請求書を提出する

   交付確定通知書が届いた日から10日を経過した日までに、請求書と、市補助に係る交付確定通知の写しを提出します。

スケジュール

• 計画の提出2026年5月1日（金）から10月30日（金）まで（土日祝日を除く）
• 交付申請内示が届いた日から30日を経過した日まで
• 補助対象期間交付決定日以降に事業に着手し、2027年3月31日までに支払いが完了している経費
• 実績報告事業完了の日から30日を経過した日、または2027年4月9日のいずれか早い日まで
• 請求補助金交付確定通知書が届いた日から10日を経過した日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（市様式第1号）
• 事業計画書（市様式第1号別紙）
• 経費所要額調べ（市様式第2号）
• 収支予算書（市様式第3号）
• 旅館業法に基づく許可証の写し
• 市税の納税証明書（完納証明）
• 施工業者からの見積書等
• 導入するシステムの概要がわかる資料
• 静岡県分として、県様式の同じ書類一式と、県税の納税証明書（完納証明）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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