令和8年度浜松市中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金(二次募集)
社内の仕事を代わりに進めてくれるAI(AIエージェント)を業務に取り入れるときの初期費用を、浜松市が半分まで負担してくれる制度です。ライセンス料やシステムの設定費用、既存システムとつなぐための改修費、サブスクリプション料に加えて、業務の流れを設計し直す導入コンサルティング費も対象になります。補助額は50万円から最大500万円までと大きく、本格的にAIを入れたい会社向けの内容です。二次募集の締め切りは令和8年7月31日の15時で、郵送の場合は当日消印まで有効です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、浜松市内の中小事業者等が「AIエージェント」を導入して業務効率化を図る際の経費の一部を補助する制度です。ここでいうAIエージェントとは、ユーザーからの指示に基づき自律的に問題解決やタスク実行を行うソフトウェアを指します。市内中小事業者等の競争力強化と持続的な成長を目的としており、令和8年度は二次募集として6月15日から7月31日15時まで受け付けています。
対象となるのは、浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有し、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者に該当し、営利目的で事業を営み、事業活動の実態があり、市税を完納している事業者などです。大企業の子会社的な位置づけにある事業者は対象から外れます。
補助対象となる取り組みは、浜松市内の施設等にAIエージェントを導入し、定例業務や情報収集・分析等の効率化を図る事業です。対象経費は「AIエージェント導入に係る初期経費」と「AIエージェント導入に伴うコンサルティング経費」の2区分に限られ、補助対象経費の合計が100万円に満たない事業は対象外です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限500万円・下限50万円で、交付決定日から令和8年12月15日までに発注・支払い・実績報告を完了させる必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円(下限50万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:AIエージェントツールのライセンス・初期費用や月額/年額サブスクリプション(事業期間内を按分)は「AIエージェント導入に係る初期経費」として対象ですが、AIエージェントの導入に直接必要な経費に限られます。
- 専門家への謝金・コンサル:AIエージェント導入に伴うコンサルティング経費(導入支援・要件定義費、業務フロー設計・改善費、ベンダーによる導入支援費など)が対象です。
- 外注・委託:既存システムとの連携改修費やシステム設定・カスタマイズ費用は「AIエージェント導入に係る初期経費」に含まれますが、AIエージェント導入に直接必要な経費に限られます。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者等であること(資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たすこと。製造業・建設業・運輸業等はその他業種:資本金3億円以下または従業員300人以下/卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下/サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下/小売業:資本金5000万円以下または従業員50人以下)
- 大企業が発行済株式・出資総額の1/2以上を所有、複数大企業が2/3以上を所有、大企業役員兼任者が役員総数の1/2以上を占める場合など、中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものは対象外
- 営利を目的として事業を営んでいること
- 申請日時点において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること
- 市税を完納していること
- 給与支払者は市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者として指定されている、又は指定されていないことに正当な理由があること
- 性風俗関連特殊営業等・政治団体・宗教団体・暴力団及び関係者・これらが役員となっている法人・社会福祉法人やNPO法人等中小企業基本法上の中小企業でない団体等は対象外
- 補助対象経費の合計が100万円に満たない事業は対象外
- 当該年度において同一事業につき1回の申請であること
- 令和8年度において同一事業で他の助成制度による財政的支援を受けた・受ける見込みがある事業は対象外(市長が認める場合を除く)
- 公序良俗に反するおそれがある事業は対象外
- 性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団関係者は対象外です
- 社会福祉法人・学校法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人など、中小企業基本法の中小企業に当たらない法人は対象外です
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 浜松市内に主たる施設を有する中小企業者等(中小企業基本法第2条に該当し、事業実態があり市税を完納している者)
- 対象地域
- 静岡県浜松市
- 実施機関
- 浜松市(産業部産業振興課)
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外で、交付決定日より前の事業着手はいかなる理由でも認められません。
- 補助対象経費の合計が100万円に満たない事業は対象外です(要綱第5条)。
- 各種税金(消費税・収入印紙含む)、各種保険料、振込手数料等の各種手数料は補助対象外です。
- 令和8年度において、申請する補助事業と同一の事業で他の助成制度による財政的支援を受けた、または受ける見込みのある事業は対象外です。
- 申請の総額が予算額を超えた場合、申請期限(7月31日)より前に受付を終了することがあります。
- 申請後の審査から交付決定までは1か月半から2か月程度かかり、審査は書類到着順に行われます。
申請の手順
対象要件の確認
中小企業基本法上の中小企業者要件、市税完納、事業実態、除外団体に該当しないことなどを確認する
経費の見積取得
AIエージェント導入に係る初期経費・コンサルティング経費について、申請するすべての経費項目の見積書(交付申請日を含む有効期限のもの)を取得する。経費合計が100万円以上になるよう精査する
申請書類の準備
事業計画書、誓約書、登記簿謄本又は確定申告書等、決算書2期分、口座情報、特別徴収関係書類などを準備する
申請方法の選択と提出
Web申請(法人は商業登記電子証明書、個人はマイナンバーカードによる認証が必要)又は郵送申請(消印有効)のいずれかで、7月31日15時までに提出する
交付決定を待つ
書類到着順に審査され、交付決定まで1か月半〜2か月程度かかる。交付決定前の発注・契約・支払いは一切認められない
交付決定後に発注・実施
交付決定通知を受けてから発注・契約を行い、製品導入・代金支払いを進める。内容変更が生じる場合は10月末までに変更申請(郵送のみ)を行う
実績報告・請求
事業完了後30日以内又は令和8年12月15日のいずれか早い期日までに、実績報告書兼請求書と証憑書類(納品書・請求書・領収書等)を提出する
補助金の受領
市による確定審査後、補助金交付確定通知が届き、その到達後1か月程度で浜松市会計管理者名義から振込される
スケジュール
- 募集開始令和8年6月15日(月)
- 募集締切令和8年7月31日(金)15:00必着(郵送は当日消印有効)
- 交付決定令和8年9月以降順次(審査には1か月半〜2か月程度)
- 補助事業実施期間交付決定日〜令和8年12月15日(火)
- 実績報告期限補助事業完了後30日以内又は令和8年12月15日(火)のいずれか早い期日
- 補助金支払い令和9年1月以降(交付確定通知到達後1か月程度を目安に浜松市会計管理者名義で振込)
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 【第1号様式】交付申請書(郵送申請の場合。Web申請は提出不要)
- 【第1号様式】事業計画書
- 【第2号様式】誓約書(郵送申請の場合。Web申請は提出不要)
- 商業・法人登記簿謄本(履行事項証明書)の写し(申請者が法人の場合)
- 事業活動の実態が確認できる書類(個人の場合。例:前年度の確定申告書B第1表・第2表の写しなど)
- 会社定款及び申請者の概要が分かる資料(企業・製品パンフレット等)
- 直近2期分の決算関係書類(決算書または確定申告書)
- 補助金振込先の口座に関する情報がわかる書類(預金通帳の写し等)
よくある質問
補助対象となる「AIエージェント」とは何ですか。
ユーザーからの指示に基づき、自律的に問題解決やタスク実行を行うソフトウェアのことをいいます。
交付決定前にAIエージェントの導入を始めてもよいですか。
いいえ。交付決定前の事業着手はいかなる理由があっても認められません。補助金交付決定後に事業を開始する必要があります。
補助対象経費に金額の下限はありますか。
補助対象経費の合計が100万円に満たない事業は対象外です。
申請はWebと郵送のどちらでもできますか。
はい。申請受付期間内にWeb申請または郵送申請のいずれかの方法で申請できます。ただしWeb申請には法人は商業登記電子証明書、個人はマイナンバーカードによる認証が必要です。
同一事業で他の補助金と併用できますか。
令和8年度において、申請する補助事業と同一の事業で他の助成制度による財政的支援を受けた、または受ける見込みのある事業は補助対象外となります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。