がんばる地元のお店支援事業補助金（販売促進事業）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：外注費としてウェブサイト構築費用が対象。一般枠の例にもwebサイトのリニューアルが挙がっている。魚沼応援枠を選んだ場合は市内業者に支払う分のみ対象
• 広告・宣伝：広告宣伝費としてチラシ・ポスター等の作成配布、新聞・雑誌・SNSなどへの広告料が対象。支出額が書類上で確認できることが必要。無償配布を目的としたグッズやノベルティ代、会社案内や求人募集を目的としたものは対象外
• 外注・委託：外注費としてパッケージデザイン料、移動販売を行うための車両の改造費用など、他の区分に当てはまらない経費が対象。人件費と、共同申請の場合のグループ構成員間での取引は対象外
• 研修・人材育成：研修費として研修受講費が対象。新たなサービスを提供するための資格取得も一般枠の取り組み例に挙がっている。旅費は対象外
• 専門家への謝金・コンサル：研修費として講師等外部専門家に対する謝金が対象。旅費は対象外
• 機械・設備：備品購入費として機械・器具の購入及び設置に要する経費が対象。ただし汎用性があり目的外使用になりうるものや中古品は除かれ、魚沼応援枠では市内業者に支払う分のみ対象
• 車両・運搬具：車両の購入は備品購入費の対象外。ただし移動販売を行うための車両の改造費用は外注費の対象例に挙がっている
• パソコン・周辺機器：パソコン、スマートフォン、家庭用家電製品など汎用性があり目的外使用になりうるものは備品購入費の対象外。中古品も対象外
• 原材料・試作：事業の運転資金を補助する制度ではないため、販売する商品そのものの仕入れにかかる経費や、通常の事業継続に必要不可欠な物品の調達は対象にならない
• 人件費：外注費の対象外経費として人件費が明記されている
• 店舗改装・内装工事：店舗の改装は同じ補助金の別メニューである店舗リフォーム事業の対象で、販売促進事業の対象経費には挙がっていない

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば魚沼市内で総菜と弁当を売っている小さな店を思い浮かべてください。webサイトは開店したころのまま更新が止まっていて、営業時間も今のメニューも載っていない。予約は電話で受けてノートに書き写し、注文が重なると調理の手が止まる。まずは商工会に相談して、webサイトの作り直しと商品パッケージのリニューアルをひとつの事業計画にまとめる、という組み立てが考えられます。ウェブサイト構築費用とパッケージデザイン料は外注費、告知のチラシやSNS広告は広告宣伝費として、いずれも対象区分に入っています。

金額を置いて見てみます。一般枠で対象経費が60万円かかった場合、補助率は3分の1以内なので計算上は20万円。単独申請の上限も20万円なので、受け取れるのは20万円、手元から出るのは40万円です。地域の食材を使った商品づくりのように魚沼応援枠に当てはまり、制作を市内の業者に頼めるなら補助率は2分の1以内になるため、対象経費40万円でも20万円に届きます。同じ上限に、少ない持ち出しで届く形です。

単独では20万円で頭打ちになるので、規模を出したいときは連携が前提になります。近隣の3店で共同申請すれば上限は60万円。共通の予約ページを持つ、まとめて紹介するパンフレットを作る、といった計画が組めます。ただし共同申請ではグループの構成員どうしの取引は対象外なので、制作は外部に頼む必要があります。webサイトに予約フォームを置いて受付をそこに寄せられれば、営業中の電話対応とノートへの書き写しが減り、注文内容の聞き間違いも起きにくくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に本社、主たる事業所または工場等を有していること
• 一般消費者を対象とした商品販売またはサービス提供を行う市内中小企業者であること
• 市内商工会の助言・支援等を受けて実施する事業であること
• 単独申請のほか、2者以上で連携したグループによる共同申請、商業者団体による団体申請ができる
• 事業メニューごとに、一事業者あたり一年度1回限りの申請であること
• グループの構成員として共同申請を行った年度に、あわせて単独申請を行うことはできない
• 暴力団、暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者は対象外
• フランチャイズ契約、チェーン店契約またはこれらに類する契約に基づく事業を実施する者は対象外
• 事業内容が法令または公序良俗に反するおそれがある者など、補助金を交付することが不適当と市長が認める者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に本社、主たる事業所または工場等を有し、一般消費者を対象とした商品販売またはサービス提供を行う市内中小企業者。単独のほか、2者以上で連携したグループ（共同申請）、商業者団体（団体申請）でも申請できます。

対象地域

新潟県魚沼市

実施機関

魚沼市 産業経済部 商工課 商工係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 商工会に相談する

   市内各商工会で申請支援を行っている。助言を受けながら、販売力・集客力を上げるための事業計画を作成する

2. 申請書類をそろえる

   交付申請書、誓約書兼同意書、事業計画書を作成する。共同申請の場合は連携事業者一覧も添える

3. 事業を始める前に申請する

   着手前に申請する。窓口提出のほか、商工課の補助金申請フォームから電子申請でき、見積書や写真などの添付書類はデータで送る

4. 交付決定を受けて事業を実施する

   決定後に内容が変わった場合は、変更後の事業計画書を添えて変更（廃止）申請書を提出する

5. 事業を完了し支払いを済ませる

   補助事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる。支払いが済んでいない経費は対象外になる

6. 実績報告書を提出する

   実績報告書と事業報告書を提出する。経営にどのような影響があったか、お客様の反応などの成果を記載する

7. 確定通知を受けて入金

   市が実績報告書を審査し、確定通知書が送付されたあとに補助金が支払われる

スケジュール

• 申請期限令和8年12月18日（金曜日）まで
• 受付終了の条件期限前に予算額に達した場合は受付を終了
• 実績報告書の提出期限令和9年3月末日 17時必着
• 電子申請令和7年度申請から、申請および実績報告の手続きが電子申請システムで可能
• 制度の期限令和10年3月31日までの制度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号 交付申請書
• 様式第1号の2 誓約書兼同意書
• 様式第1号の3 事業計画書【販売促進事業】
• 様式第1号の6 連携事業者一覧（共同申請の場合）
• 見積書
• 写真など必要な添付書類
• （電子申請の場合）連絡用のメールアドレス

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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