ビジネス変革応援補助金（令和8年度・第2回募集）
新潟県内の中小企業が、DXや省人化・省力化、事業再構築に取り組む費用を支援する補助金の第2回募集です。ビジネスモデル再構築枠は補助率2/3以内、DX対応枠と生産性向上枠は1/2以内で、いずれも補助の上限は100万円です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
米国の関税措置の影響や、長引くエネルギー・原材料価格の高騰を受けて、中小企業等が産業構造や経済社会活動の変化に対応するために行うDX、省人化・省力化、事業再構築の取組を県が支援する事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していて、令和8年度の第2回募集は9月28日に始まりました。
申請の区分は3つです。ビジネスモデル再構築枠は、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換などで、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編、国内回帰の事業再構築につなげる取組で、補助率は2/3以内、上限100万円（補助対象事業費150万円）です。DX対応枠は、「DX」に役立つ製品・サービスの開発や、生産プロセス、サービス提供方法の改善などの取組です。生産性向上枠は、製品・サービスの生産・提供の過程で、人による作業に頼っている業務を機械・システムに置き換えるなどして、省人化・省力化を図る取組です。この2つの枠は、補助率1/2以内、上限100万円（補助対象事業費200万円）です。
対象になる経費は、機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）です。申請する事業と同じ目的の事業や機械装置等について、国や県の他の補助金とは併用できません。
対象者は、県内の中小企業で、パートナーシップ構築宣言に登録していて、売上減少の要件に当てはまる事業者です。売上減少の要件は、エネルギー・原材料価格の高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年から令和3年の同じ月と比べて5%（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10%）以上減っていることです。
申請は商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら進め、商工団体に申請書を出したあとに、事務局へメールを送る必要があります。受付は事務局へのメールの到着順で、予算額に達すると締め切られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ビジネスモデル再構築枠 | 100万円（補助対象事業費150万円。下限は33万3千円） | 2/3以内 | 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編、国内回帰の事業再構築につなげる取組 |
| DX対応枠 | 100万円（補助対象事業費200万円。下限は25万円） | 1/2以内 | 「DX」に役立つ製品・サービスの開発や、生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組 |
| 生産性向上枠 | 100万円（補助対象事業費200万円。下限は25万円） | 1/2以内 | 人による作業に頼る業務を機械・システムで置き換えるなどして、省人化・省力化を図る取組 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（ビジネスモデル再構築枠は2/3以内、DX対応枠・生産性向上枠は1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置等費が対象経費に挙げられている
- 広告・宣伝：広報費が対象経費に挙げられている
- 外注・委託：外注費が対象経費に挙げられている
- 展示会・販路開拓：展示会等出展費が対象。ただし国内の見本市・展示会等に限る
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、新潟県内で部品の加工を行う従業員20人ほどの会社が、目視で行っている検品や、手作業の梱包を、機械やシステムに置き換えたいとします。生産性向上枠は、人による作業に頼る業務を機械・システムで置き換えて省人化・省力化を図る取組が対象なので、この考え方にあてはまります。ただし、パートナーシップ構築宣言の登録と、売上減少の要件に当てはまること、商工会・商工会議所に相談しながら進めることが前提です。
補助額の試算です。生産性向上枠で補助対象事業費が200万円なら、補助率1/2以内で補助額は上限の100万円、自己負担は100万円になります。補助対象事業費が150万円なら、補助額は75万円、自己負担は75万円です。補助額の下限は25万円（補助対象事業費50万円）なので、小さすぎる事業は対象になりません。
受付は10月29日（木）まで、メールの到着順で、予算額に達すると締め切られます。商工会・商工会議所には受付期限の概ね10日前までに相談する必要があるため、機械やシステムの見積もりと、売上の減少が分かる資料を、早めにそろえておくと間に合わせやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 県内の中小企業であること
- パートナーシップ構築宣言に登録していること
- 令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年から令和3年の同じ月と比べて5%（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10%）以上減少していること
- 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること
- 申請する事業と同じ目的の事業や機械装置等について、国や県の他の補助金を併用しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟県内の中小企業で、パートナーシップ構築宣言に登録し、売上減少の要件に当てはまる事業者です。商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら取り組む事業が対象になります。
- 対象地域
- 新潟県
- 実施機関
- 新潟県 産業労働部 地域産業振興課 小規模企業支援係（申請は最寄りの商工会・商工会議所、または県のビジネス変革応援補助金事務局）
申請前に知っておきたい注意点
- 商工団体に申請書を出したあとに、事務局へのメール送信が必要です
- 申請は事務局へのメールの到着順に受け付けられ、予算額に達すると締め切られます
- 商工会・商工会議所には、受付期限の概ね10日前までに、必ず相談します
- 申請する事業と同じ目的の事業や機械装置等について、国や県の他の補助金とは併用できません
- 補助額の下限は、ビジネスモデル再構築枠が33万3千円、DX対応枠・生産性向上枠が25万円です（いずれも補助対象事業費50万円）
- 申請の区分によって様式が異なるものがあります
- 事業内容の重要な変更や、事業の中止・廃止には、事前の承認が必要です。経費の配分や内容を変える場合は、先に商工会・商工会議所または事務局に相談します
- 事業期間内（令和8年12月20日まで）に完了できなくなりそうな場合は、早めに事務局へ連絡します。遅れの状況によっては、補助金が支払われなくなる可能性があります
- 取得価格または効用の増加価格が1件50万円以上の財産を、処分制限期限内に処分（売却・譲渡、廃業、目的外の使用、交換、貸し付け、担保に供することを含む）する場合は、事前に承認を得る必要があります
- 実績報告は、事業の完了（補助対象経費の支払いまで含む）から30日以内、または令和9年1月11日（月）のいずれか早い日までに行います
申請の手順
申請要領を確かめる
申請する枠の申請要領（ビジネスモデル再構築枠、DX対応枠、生産性向上枠）を読み、補助対象要件及び申請書類チェック表で要件を確かめます
商工会・商工会議所に相談する
事業計画を確認してもらい、助言を受けます。受付期限の概ね10日前までに相談します
申請書類を作る
交付申請書、事業計画書（枠ごとの様式）、収支予算書、売上等減少状況報告書、暴力団等の排除に関する誓約書を作ります
申請書を出し、事務局へメールする
最寄りの商工会・商工会議所、または県のビジネス変革応援補助金事務局に申請書と関係書類を出し、商工団体へ出した場合は事務局へメールも送ります
採択後に事業を実施する
採択（交付決定）を受けたあと、「事業に取り組む際の主な留意点」と「補助事業実施の手引き」を確かめて事業を進めます
実績報告をする
事業の完了後、実績報告書などの必要書類を期限までに提出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年9月28日（月）から10月29日（木）まで
- 受付の順番事務局へのメールの到着順。予算額に達した場合は締切
- 事業期間令和8年12月20日まで
- 実績報告の期限事業の完了（補助対象経費の支払いまで含む）から30日以内、または令和9年1月11日（月）のいずれか早い日
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 第1号様式 交付申請書
- 事業計画書（第2号の1様式 ビジネスモデル再構築枠、第2号の2様式 DX対応枠、第2号の3様式 生産性向上枠のうち、申請する枠のもの）
- 第3号様式 収支予算書
- 第4号様式 売上等減少状況報告書
- 第5号様式 暴力団等の排除に関する誓約書
- 第6号様式 事前着手届（事前着手する場合）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
