小千谷市EC(電子商取引)活用支援事業(商工業振興補助事業)
ネット通販を始めたい、あるいは今のネット販売をもっと使いやすくしたい会社を小千谷市が後押しする制度です。自社サイトへのEC機能の追加や、Amazon・楽天市場・新潟直送計画といったECモールへの出店にかかる費用が対象になります。補助は費用の4分の3以内で、上限20万円。令和8年度のみ拡充されており、予算がなくなり次第終了します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
小千谷市EC(電子商取引)活用支援事業は、市内事業者がECサイトを使った販売に取り組む際の費用を補助する制度です。令和8年度は拡充されています。
対象となるのは、EC機能の導入・拡充にかかる経費、またはECモール(Amazon、楽天市場、新潟直送計画など、複数の運営主体による電子商店が出店するECサイト)への出店にかかる経費です。これから自社ECサイトを立ち上げたい、既存のECサイトの機能を拡充したい、ECモールに新しく出店したいといった事業者に向いています。
対象者は、小千谷市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者で、納期限の到来した市税を完納していることが条件です。補助額は補助対象経費の3/4以内で上限20万円です。申請にあたっては、事業開始前(申請書類提出前)に商工振興課への連絡が必要とされています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(3/4以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ホームページ・EC:EC機能の導入、拡充またはECモール出店にかかる経費が対象です(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 小千谷市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者であること
- 納期限の到来した市税を完納していること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 小千谷市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者(市税完納)
- 対象地域
- 新潟県小千谷市
- 実施機関
- 新潟県小千谷市(商工振興課 地域産業係)
申請前に知っておきたい注意点
- 申請を検討する場合は、事業開始前(申請書類提出前)に商工振興課への連絡が必要です。
- 対象経費には消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含まれません。
- 各補助金は予算に達した時点で受付を終了するため、終期日の記載はありません。
- 対象者は小千谷市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者で、納期限の到来した市税を完納している必要があります。
- ECモールの出店の場合、出店申込書の写しまたはそれに類する資料が必要です。
申請の手順
事前相談
事業開始前(申請書類提出前)に商工振興課へ連絡する
必要書類の準備
交付申請書、所得・課税・納税証明書交付申請書、納税証明願、取扱商品・サービス内容が分かる資料、ECモール出店申込書の写し(該当する場合)、経費内訳を説明する書類、市内事業所を確認できる書類を準備する
申請書提出
商工振興課へ交付申請書一式を提出する
予算状況の確認
予算に達し次第受付終了となるため、早めに申請する
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日(水曜日)~。各補助金の予算に達した時点で受付を終了します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書
- 所得・課税・納税証明書交付申請書、納税証明願
- ECサイトまたはECモールにおいて取扱を予定している商品またはサービスの内容が分かる資料(EC機能の導入またはECモールへの出店の場合に限る)
- ECモールへの出店申込書の写しまたはそれに類する資料(ECモールへの出店の場合に限る)
- 補助対象経費の内訳を説明する書類の写し
- 市内に事業所を有することが確認できる書類(発行日から1年以内の登記事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しその他これに類するもの)
よくある質問
補助額はいくらですか?
補助対象経費の3/4以内で上限20万円です。
どんな経費が対象になりますか?
EC機能の導入、拡充またはECモール出店にかかる経費が対象です(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)。
ECモールとは何を指しますか?
複数の異なる運営主体による電子商店が出店しているECサイトのことで、Amazon、楽天市場、新潟直送計画、その他市長が認めるものが該当します。
誰が対象になりますか?
小千谷市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者で、納期限の到来した市税を完納していることが条件です。
申請前に何をすればよいですか?
事業開始前(申請書類提出前)に商工振興課へ連絡することが求められています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。