DX推進新潟県のDX推進施策ページ。DX経営による企業価値向上プロジェクト事業、DX総合相談窓口、新潟県DX推進プラットフォーム（NDXP）等を掲載

新潟県 DX／デジタル化推進支援（DX経営による企業価値向上プロジェクト事業ほか）

紙や手作業の仕事をデジタルに切り替えたい新潟県内の会社を、県がまとめて後押しする窓口です。相談から先進的な取り組みづくりまで、いくつもの支援を用意しています。

補助上限額

割賦・リース

補助率

公募状況

県のDX推進施策ページ。DX経営による企業価値向上プロジェクト事業、DX総合相談窓口、新潟県DX推進プラットフォーム（NDXP）等を掲載

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この制度は、新潟県内の中小企業がデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことを支援するための、県の情報提供・支援施策の総称です。新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課とにいがた産業創造機構（NICO）が中心となり、DXに関する相談窓口、セミナー、人材育成、補助金情報などをまとめて案内しています。

代表的な事業として「DX経営による企業価値向上プロジェクト事業」があり、経済産業省の「DX認定」取得の支援（令和7年度は30社）と、DXの先進事例創出支援（令和7年度は5社）の2つの枠があります。前者はDXに向けた準備が整った企業を国が認定する制度の取得を後押しするもの、後者はより進んだDXの取組事例をつくり、その事例を他の企業に横展開することを目的としています。

また、NICOの「DX総合相談窓口（DXコンシェルジュ）」では、デジタル化に関する困りごとの相談やIT企業とのマッチングなどの支援を受けられます。DX認定を取得すると、認定ロゴマークの使用、金融支援措置（日本政策金融公庫の金利優遇等）、人材育成のための助成金活用、DX銘柄・DXセレクションへの応募資格などのメリットがあります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
DX認定取得支援	金額記載なし（公式ページに補助額・補助率の記載なし）	記載なし	県内企業（令和7年度実績：30社）
DXの先進事例創出支援	金額記載なし（公式ページに補助額・補助率の記載なし）	記載なし	県内企業（令和7年度実績：5社）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

事業により異なる（DX認定取得支援・先進事例創出支援等）

もし、この制度を使うなら

（例）従業員15名の新潟県内の食品加工会社が、受注管理も日報も紙のままで、月末の棚卸しに毎回手間取っています。県の支援を受けながらデジタル化に踏み出し、紙で集計していた作業から少しずつ減らしていけます。

こんな会社におすすめ従業員10〜50名新潟県内の会社デジタル化がはじめて

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

公式ページに明確な『対象者』要件の記載は見当たらない（中小企業限定と明記されていない）
「県内企業」であることが前提条件として繰り返し言及されている
DX認定取得支援・先進事例創出支援は「令和7年度」時点でそれぞれ30社・5社という人数枠が設定されていた（実績として記載、今後の募集有無は不明）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 県内中小企業者等
対象地域: 新潟県
実施機関: 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 / にいがた産業創造機構（NICO）

申請前に知っておきたい注意点

掲載されている内容は主に県のDX推進施策の案内・実績報告であり、詳細な公募要領はにいがた産業創造機構（NICO）のホームページで確認する必要があります。
「DX経営による企業価値向上プロジェクト事業」は令和7年度実績としてDX認定取得支援30社、DX先進事例創出支援5社という枠数が示されており、募集枠には限りがあります。

申請の手順

① DX総合相談窓口に相談する
にいがた産業創造機構（NICO）のDX総合相談窓口（DXコンシェルジュ）に、デジタル化に関する困りごとを相談する。相談内容に応じてIT企業とのマッチングなどの提案を受けられる。
② 各種支援事業の詳細をNICO等で確認する
「DX経営による企業価値向上プロジェクト事業」「DXモデル企業創出支援事業」などの詳細な募集要領・対象条件・実施時期は公式ページには金額等の記載がないため、NICOホームページ等で確認する。
③ 事例集・プラットフォームで参考情報を得る
公開されている取組事例集（DX先進事例創出支援プログラム参加企業、DXモデル企業創出支援事業等）や新潟県DX推進プラットフォーム（NDXP）の情報を参考にする。